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タニタと考える、ビジネスパーソンの食と健康 第6回 健康こそが日本企業の未来を創る~タニタのB2B戦略とは?

ライフ・カルチャー WISDOM編集部 2014年07月18日

 安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」。その成長戦略には、「『健康長寿社会』から創造される成長産業」というフレーズが掲げられ、予防医療の大切さが強調されている。さらに、昨今では「健康経営」という言葉も注目され、社員の健康が仕事の生産性に影響するという意識も浸透してきた。今後の日本企業にとって「健康」は成長に必須な要素であり、そのノウハウや技術を持っている健康産業にますます注目が集まると予想されている。日本の「食事」「運動」「休養」をテーマにビジネスパーソンの健康を考えてきた本連載。最終回は、健康を扱うリーディングカンパニーであるタニタのB2B戦略について、ブランド統合室の長澤淳也室長とブランディング推進室の福岡三恵氏に話を伺った。

社内の健康プログラムがB2Bのビジネスに

――タニタは健康計測機器メーカーとして、さまざまな健康に関する研究に取り組んできました。その中で、最終回はB2Bで展開している施策について伺いたいと思います。


長澤さん:
宜しくお願いいたします。


――まずは、従業員に対して実施した「タニタの健康プログラム」について、お聞かせください。同プログラムは「第2回健康寿命をのばそう!アワード表彰式」で厚生労働大臣 最優秀賞を受賞し、昨今では自治体や企業にもノウハウを提供していると伺いました。

長澤淳也さん
株式会社タニタ
ブランド統合室 室長

長澤さん:
はい。もともとは2008年に「特定健診・特定保健指導」がスタートし、メタボリックシンドロームが問題になったことを受け、タニタでもメタボの社員を減らそうという目的で始まった施策です。個人で健康への取り組みを行っている社員はいましたが、健康企業を標榜するタニタとしては、会社として対策に乗り出す必要があると考えました。


――すでに当連載で紹介させていただきましたが、プログラムは2008年度と比べて2010年度の医療費が1人当たり9%削減されるなど、大きな成果を得て注目されましたね。


長澤さん:
このプロジェクトで一定の効果が社内で実証されたため、今度はこのノウハウを社外に向けて提供していくことになり、プロジェクトが立ち上がりました。そのリーダーを私が務めています。


――改めてプログラムの内容を教えてください。


長澤さん:
基本的にはタニタが提唱している「はかる」を主軸に置いた「レコーディングダイエット」です。まずは、活動量計を社員全員に持たせて歩数をカウントし、最低週1回はフロア内にあるカードリーダーにかざして記録してもらいます。そして、体組成計と血圧計で数値をはかり、健康を管理していく。さらにタニタの社員食堂で提供されるヘルシーメニューなどを通して、健康に対する意識を向上していくことにも努めました。最終的には自分で自分の健康をコントロールできる状態を目指すことが目標となっています。


――プログラムを実施するにあたって、すぐに全社員に浸透していったのでしょうか。


長澤さん:
正直に言って、社員によってモチベーションの差があったことは確かです。しかし、前向きに取り組んでもらえるよう工夫を加えたことで、徐々に浸透していった感があります。


――というと?


長澤さん:
ひとつ目の工夫は、部署を横断したチームを作ってゲーム性を持たせたことです。カードリーダーで読み取った歩数のデータは、「からだカルテ」というタニタがB2C向けに作ったサービスに転送されます。そこで歩数を競うイベントを実施したのです。イベントはバーチャル旅行のような形になっていて、1日8,000~1万歩ほど歩けば、2か月で完走できるようになっています。さらに、1週間以上歩数を記録しなかった人がいれば、チームのメンバー全員にアラームメールが送信されるようにもしました。

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