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5分で分かるキーワード解説 第6次産業

ビジネス用語辞典2012年09月20日
【よみ】
だいろくじさんぎょう
【英名】
Sixth Industry

第1次産業に関わる農林漁業者が、自ら第2次産業の加工、第3次産業の流通・販売にも一貫して取り組むことを第6次産業といいます。1、2、3を足しても掛けても6になることからこう呼ばれています。

 我が国の農林漁業は所得の減少、担い手の高齢化などで厳しい状況に直面しています。農山漁村の活力は低下しており、競争力・体質強化は喫緊の課題です。

 政府は農政の柱の一つとして「6次産業化の推進」を掲げています。最近では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟が議論される中、農林漁業を貿易自由化に耐え得る構造へと強化する方法の一つとしても、6次産業化に対する注目が集まっています。

 農山漁村には豊富な資源が存在します。第1次産業によって収穫した農林水産物はもちろん、自然エネルギー、稲わらや未利用間伐材などのバイオマス、美しい風景、その地に根付いた伝統文化なども地域資源に含まれます。6次産業化には、これらの地域資源を有効活用し、新たな産業、新たな地域ビジネスを創出し、付加価値を生み出し、雇用確保、所得向上、地域活性化を実現しようという狙いがあります。

 政府は現在、第1次産業の従事者が第2次、第3次産業が手掛けていた加工・販売分野に取り組むというケースだけでなく、第2次、第3次産業の従事者が第1次産業に参入したケース、第1次産業と第2次・第3次産業が連携・融合するケースなども第6次産業と捉えています。食品産業、観光産業、IT(情報技術)産業、化粧品・医薬製造業、エネルギー産業などとの連携・融合が想定されています。

・認定を受けた農林漁業者に支援も

 2010年12月には「六次産業化法(地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律)」が成立し、2011年3月に施行されました。

 六次産業化法は、農山漁村の6次産業化を促進し、農林漁業の振興を図ることで食料自給率の向上を目指す法律です。農林漁業者らが加工・販売を一体的に行う場合、同法に基づく総合化事業計画を作成し、認定を受けると、農業改良資金(無利子融資)の償還期限延長、加工・販売施設の整備等に対する補助、6次産業化プランナーによるアドバイス等の支援を受けることが可能となります。農林漁業者の取り組みに協力する民間事業者も支援対象です。

 2012年6月末の時点で939件の総合化事業計画が認定されています。認定事業計画にはホウレンソウ、トマト、トウモロコシ、枝豆を利用したスコーンを開発・生産し、直売所等で販売する事例(北海道)、未活用資源である規格外の鶏卵と鶏肉を加工した新商品(マヨネーズ、たまご焼き、味付け肉など)を開発・製造する事例(長野県)、煮干しいりこをパウダー等に加工し、無洗米にいりこパウダーをコーティングしたいりこ米、いりこドレッシング等の商品を製造・販売する事例(長崎県)などがあります。

 6次産業化で地域活性化を実現するには、魅力ある商品の開発、ブランド化、知識・ノウハウを持つ人材の確保などが必要です。農林漁業者には長期的な視点で粘り強く6次産業化に取り組んでいくことが求められています。

6次産業化のイメージ
地域資源を有効活用し、農山漁村を活性化

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