航空機や船舶などの燃料価格の変化に伴い、運賃とは別に顧客に課せられる追加料金のこと。日本語では、燃油特別付加運賃と言う。本来は運賃に含まれる性質のものだが、原油価格の急騰などにより航空会社や運送会社が負担し切れない分については、国土交通省の認可のもとにこれを設定することが認められている。1990年代半ばからの燃油価格の不安定化を受け、1997年にIATA（国際航空運送協会）がこの制度を認可、日本でも2001年より導入が始まった。その金額は原則四半期ごとの見直しとされ、航空機の場合はシンガポールケロシンの直近3ヶ月間の市況価格の平均が改定基準として用いられる。