居住地の自治体に納めるべき住民税の一部を、居住地以外の自治体に収めることを可能とした新しい制度。「地方の元気がない」「成長過程で多額の行政コストをかけても、成人したら結局都会へと出ていってしまう」といった意見が多く寄せられる中で、都会に転出した人たちが、自らが生まれ育った地域などに対し、何らかの形で貢献できるようなしくみを実現しようと2008年4月に生まれた。納税者の自発的な意思を尊重するため寄附金税制を採用し、所得税および居住地の住民税から、寄附金の5,000円を超える部分について、それぞれの限度額まで全額控除が受けられる。生まれ育った地域に限らず、すべての都道府県または市町村の中から納税対象を選択できる。