略して「改正パート法」と呼ばれる。格差の拡大や少子化対策などの問題を受け、1993年に施行された「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）を改正。2008年4月1日より施行された。雇用者全体の約3割を占めるパートタイム労働者の待遇改善を促し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備するのが目的。企業には、文書での労働条件の明示、待遇の決定理由の説明、職務内容に応じた待遇の決定、正社員への転換の推進、苦情に対する自主的解決への努力などが義務づけられている。