2008年4月1日以降に始まる事業年度から、本格的に適用されることになった新しい会計制度。国際会計基準に合わせようという大きな流れの1つ。欧米の会計処理と異なるリース取引の中でも、一番のギャップ部分となっていた「所有権移転外ファイナンスリース取引」について例外処理を撤廃。これまでは上場企業のほとんどが賃貸借処理（オフ・バランス）を採用していたが、これは国際的にも例がない会計処理であり、今後は売買処理の扱いとなる。したがって、固定資産と同様に減価償却計算が必要とされ、貸借対照表に「リース資産」や「リース債務」を計上しなければならない。これにより、会計業務の変化をはじめ、追加計上されることによる総資産額の増大、総資産利益率の減少などが生じることになる。