世界的規模で温室効果ガスの削減を目指すための枠組み。1997年に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議」で採択されたため、「京都議定書」と呼ばれる。先進国に対し、温室効果ガスの排出量について、初めて法的拘束力のある数値目標が設定されたことで有名。途上国は目標達成などの義務は負わないが、オーストラリアをはじめ、インド、中国など、排出量の多い国々が参加していないことが問題視されている。対象となる温室効果ガスは二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFC、PFC、SF6の6種類。目標を達成するために各国に与えられた期間（約束期間とも呼ばれる）は、2008年から2012年までの5年間。日本には、1990年を基準年として6%の削減が求められている。この他、目標の達成には国際的協調が不可欠として、排出権取引、クリーン開発メカニズム、共同実施などの仕組みが導入された。