有価証券報告書の虚偽記載や提出遅延など、上場廃止基準に抵触する恐れのある企業の有価証券について、一般投資家にその事実を知らせて注意を喚起するために、通常の売買取引とは異なるポストに移して売買を継続させる。故意のあるなしにかかわらず、結果的に過去の決算内容を遡って修正しなければならないようなケースは、これに該当する。監理ポストに割り当てられた銘柄が必ず上場廃止になるというわけではなく、証券取引所は企業側に対して説明や改善を求め、上場廃止基準に抵触しないと判断された場合には、監理ポスト割り当てが解除される。上場廃止が決定すれば整理ポストに移され、原則として1ヵ月間の売買期間を経て株式を整理し、上場廃止となる。