社団法人日本農林規格協会（JAS協会）が農林水産省の委託を受けて実施する制度。不適正な食品表示に関する情報提供を消費者に依頼することで、食品表示の適正化を図ることを目的としている。ウォッチャーとなった消費者は、近隣の食品販売店での買い物の機会を利用して、食品の品質表示状況を日常的にモニタリングし、生鮮食品の原産地表示や加工食品の義務表示などの実態について具体的な情報を提供する。この情報に基づいて、農林水産省の関係機関が調査や指導を実施し、改善につなげる仕組み。ウォッチャーは、各地方自治体が主体となり、定期的に募集をかけて集めている。