物流分野における二酸化炭素の排出量削減に向けた取り組みの1つ。運輸部門における二酸化炭素の排出量は、京都議定書に基づく削減目標を大きく上回っているのが現状。新しい技術の採用やビジネスモデルの再構築によって、物流における燃料消費は、まだまだ削減できる余地があるとされている。そこで、荷主企業と物流企業が連携し合ってここに知恵を出し合うことで、地球温暖化対策を実施していこうとしている。現在、国土交通省および経済産業省、関連団体とで構成される「グリーン物流パートナーシップ会議」が組織され、取り組みが進められている。