所得税および住民税から、一定の税額を控除する減税措置のこと。1999年に導入された。2005年度分までは所得税額の20%（限度額25万円）、住民税の15%（限度額4万円）が減額されていたが、2006年度分から所得税は10%（限度額12万5千円）へ、住民税は7.5%（限度額2万円）へとそれぞれ半分に引き下げられ、2007年度分からついに廃止となった。定率減税はもともと景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置であり、経済状況の改善に伴い廃止に踏み切ったと、政府はしている。