企業などの組織に所属している人が、組織内の人間によって、あるいは組織ぐるみで行われている不正に対して、見て見ぬ振りをせず、その事実を公に暴露すること。近年の不祥事事件の多くが、内部告発によって明るみに出たものである。不正の隠ぺいは、投資家や顧客など、多くの関係者を欺く犯罪行為につながるため、内部告発は、犠牲者や被害者を出す前に、企業が自らの襟を正すための重要な役割を果たす。しかし一方で、内部告発者が不当な扱いを受ける可能性も否定できない。そこで、2006年に内部告発者を保護するための法律「公益通報者保護法」が施行された。最近では、内部通報先を組織内に設ける事業者も増えている。