一般に、金融商品取引法の中で、企業における内部統制の整備および内部統制報告書の提出義務について記載された部分を指して日本版SOX法と呼ぶ。米国SOX法を参考に、日本における同様の法制度を検討した経緯からこう呼ばれるが、正式名称ではない。2008年4月以降に始まる会計年度から、すべての上場企業に対して適用される。日本でも企業による会計不祥事が後を絶たないため、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的としている。金融商品取引法の中では具体的な基準については触れられておらず、企業は金融庁が発表する実施基準に基づいて、内部統制への対応を進めていく必要がある。