株式の保有比率が発行済み株式数の5％を超えた大株主が、保有株数、取得目的、最近60日間の取得・処分の状況、共有保有者の有無などを記載した書類。株式が大量保有されると株価の乱高下が予想されるため、情報入手の少ない一般投資家が想定外の損害を被る恐れがあるため、1990（平成2）年12月に、大量保有報告書による情報開示制度が導入された。株券等の大量保有の状況に関する開示制度で“5％ルール”ともいう。