組織内部で法律違反や不正な行為が行われたり、ミスやエラーが発生したりすることを防ぎ、健全な組織活動を維持していくための仕組み。新会社法や日本版SOX法の登場を背景に、多くの企業で内部統制の整備が重要課題となっている。内部統制は、あらかじめ定められた適切なルールや基準、手続きに従ってすべての業務が正しく遂行されることで、有効に機能する。したがって、内部統制の整備状況や運用状況を継続的に監視および評価していくことが重要。また、こうした取り組みは、企業が健全に成長していくための土台ともなる。ちなみに、日本版SOX法で求められるのは財務報告に係る内部統制であり、その実施基準となる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（金融庁）では、内部統制を次のように定義している。「内部統制は、基本的に、企業等の4つの目的（(1)業務の有効性及び効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)事業活動に関わる法令等の遵守、(4)資産の保全）の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、6つの基本的要素（(1)統制環境、(2)リスクの評価と対応、(3)統制活動、(4)情報と伝達、(5)モニタリング、(6)ITへの対応）から構成される」。