2007年問題とは、いわゆる「団塊の世代」の定年退職が始まる2007年に彼らの持っていた技能なしで運用が続けられるかどうかという問題だ。企業などの情報システムの歴史は、この団塊の世代が築き上げてきた。団塊世代エンジニアは、ゼロからシステムを構築し、自らのノウハウで複雑な運用をこなしている。つまり、日本のコンピュータシステムの歴史を作った世代が2007年から順次、現場から去っていくことになる。"彼らの経験とノウハウを持って運用されてきたシステムが果たして正常に稼動を続けることができるのか？"この疑問こそが『2007年問題』である。2007年問題という言葉は情報システムの分野から端を発しましたが、決して情報システムという狭い領域での話ではない。団塊世代の退職については、全産業に波及する問題である。特に、製造業においては深刻で、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同でまとめた2005年版『ものづくり白書』においても、初めて2007年問題について触れている。ベテラン社員の一斉退職を迎え、技能の伝承に危機感を感じている企業は全産業で22.4％。これが製造業になると30.5％となり、他の産業に比べ高い数字となっている。2007年問題への現実的な対策は、継続雇用などを活用し、団塊世代の技術やノウハウをできる限り継承していくことである。団塊世代が在職している時間を有効に活用し、"知識と経験の引継ぎ"を推進していく体制が必要だ。2007年問題の本質は、団塊世代の業務に対する思考を深く理解することだ。そのために企業はどのような手法を採用するか。その手腕が問われている。