企業が果たすべきコンプライアンス（法令遵守）や株主に対する利益貢献だけではなく、市民や地域社会まで広げ、その企業と何らかの関係を持つ人々に対して社会貢献や情報公開を自主的に行うべきであるという考え方のことを言う。
実際の内容はさまざまであるが、雇用創出、税金の納付、メセナなどに加え、代表的なところでは地球環境への配慮、家庭との両立（子育て・介護など）に配慮した従業員支援などがある。