現在、日本の上場企業は、連結財務諸表と単独財務諸表の両方を公表している。2000年3月期の決算からは、新しい連結会計制度が導入され、主たる財務諸表として、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、そして連結キャッシュフロー計算書の4つの決算書が、連結財務諸表として発表されている。また、従たる財務諸表として、個別の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書が発表される。そして、有価証券報告書の記載方法も、連結決算を主体とし、単独決算を従とするようになった。今までの連結財務諸表は、形式的に50％を超える持ち株比率の子会社を対象とし、これらの子会社の財務諸表をまとめて、連結財務諸表として作成していた。新たな連結会計制度では、子会社ばかりでなく、親会社の支配力や影響力が強ければ、持ち株比率が低くても、連結決算の対象に含めるようになった。また大企業は、さまざまな内容の事業を広域に展開しているため、連結会計制度では、グループとしての全体像をより正確かつ詳細に反映させるため、事業の種類別、製品市場別、所在地別の区分単位（これらをセグメント情報といいます）、現金収支などを、子会社を含めて集計する。このように連結会計制度では、2つ以上の企業からなる集団を1つの組織体とみなして、財務諸表を作成する。その作成過程では、親会社と子会社・関連会社間の債権、債務、損益取引は相殺され、グループ間の取引で発生した内部利益が排除される仕組みになっている。