金融庁は、2004年3月期決算によって作成する有価証券報告書から、企業に経営上のリスク情報開示を義務づけた。積極的にリスク情報の開示を促す背景には、まだまだ個人の金融資産のうち、株式の占める割合が少ないこともあり、個人投資家を保護することによって、個人投資家を株式市場に呼び込むという大きなねらいがある。さらに2004年6月、証券取引法の一部が改正され、有価証券報告書に虚偽の記載があったり、重要な事実が記載されていなかったりした場合、民事責任を負う規定が盛り込まれた。これにより、適切な情報開示を行わない企業は、常に株主から損害賠償請求の訴訟を起こされるリスクにさらされることになる。株主に対して損害を賠償することになれば、経済的なダメージはもちろんのこと、株価の下落や企業イメージの低下などによって、企業活動そのものにも大きな影響が及ぶ可能性がある。したがって、より積極的にリスク情報を含む情報を開示する必要に迫られることになる。この法改正も、企業経営の透明性を高め、株式市場全体の信用を向上させることによって、より投資しやすい環境をつくるために行われたものだ。