有限責任事業組合は民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れて新たに設けられる、民法組合契約制度の特例である事業体である。会社でもなく、組合でもない新しい事業形態は、日本に今まで制度がなかった。しかし、アメリカには有限責任会社（LLC）が、イギリスには有限責任組合（LLP）があり、それぞれ、これらの制度を利用して、盛んに企業同士のジョイントベンチャーや専門人材の共同事業に活用している。この状況を見て、日本でも有限責任組合制度を創設しようという動きが盛んになってきた。 新たに創設される予定の有限責任事業組合制度には、有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度の3つの特徴がある。「有限責任制」とは、従来の民法組合では出資者が全員無限責任を負うのに対し、有限責任事業組合では、出資者全員が株式会社と同じように有限責任をもつことを意味する。次に、「内部自治原則」とは、出資者自らが経営を行うので、組織内部の取り決めを自由に決めることができることを意味する。3つめの「構成員課税制度」とは、有限責任事業組合には課税されずに、出資者に直接課税されることを意味する。したがって、新たに創設される有限責任事業組合は、課税されず、しかも出資者の責任が限定されているという大きなメリットがあり、また株式会社のように、株主総会や取締役会を開催する必要がなく、監査機関の設置も強制ではない。したがって、迅速な事業運営が可能になる。