有価証券報告書等の適正性に関する確認書は、2005年1月より東京証券取引所が東証一部、東証二部、東証マザーズに上場する約2,200社強の企業に対し、情報開示（ディスクロージャー）に関する規制を大幅に強化した際、各企業に提出を求めた書面のひとつ。ここで指す有価証券報告書等とは、有価証券報告書または半期報告書のことであり、これらを内閣総理大臣（委任を受けた所管の財務局）に提出した後、有価証券の発行者の代表者が、報告書の内容に関して“不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面”（これを有価証券報告書等の適正性に関する確認書という）を速やかに東京証券取引所に提出することを求めている。確認書の提出は、2005年1月1日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書または同日以後に終了する中間会計期間（2005年7月期に係る半期報告書）から開始される。もう1つの書面、適時開示に係る宣誓書についても、有価証券の発行者の代表者が“投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨む旨を宣誓した書面”（これを適時開示に係る宣誓書という）を提出することになっている。確認書および宣誓書に関しては、両者とも公衆縦覧に供されることを目的としており、東京証券取引所のホームページからも提出された各企業の書面が見られるようになっている。