「排出権」とは、国や企業などに対し、二酸化炭素などの温室効果ガスを一定量排出してもよい、という割り当てを指す。そして「排出権取引」は、割り当ての範囲内に排出量を抑えられる企業などが余った分の権利を売り、反対に割り当ての範囲以上に排出しなければならない企業などが、その権利を買う取引のことで、これによって、全体として、温室効果ガスの排出総量を一定量の範囲内に収めることができる、という考え方である。「排出権取引市場」は、株式取引市場のように排出権を取引する市場を指す。日本においても市場取引が十分に成り立つことを確認したうえで、環境省は、2005年度に排出権取引市場を創設する方針を固めている。市場では、二酸化炭素やフロンなどの温室効果ガスが取引される。環境省の構想では、企業が削減目標を掲げて自主参加し、目標を達成すれば、省エネルギー設備などの補助金が受けられる仕組みをとる予定である。