四半期開示とは、報告書の作成を行わない、第一四半期と第三四半期（日本に多い3月期決算の会社は、6月と12月）についても、投資家の判断に資する情報を提供しようというもの。株式を公開している企業には、投資家が適切な判断を下せるように、経営に関する重要な情報を開示する義務がある。とくに経営成績を表す財務情報については、証券取引法にもとづき、決算期には「有価証券報告書」、中間決算期には「半期報告書」を作成し、定められた情報を開示する必要がある。ところが、企業の統合や再編、事業のリストラクチャリング、グローバル化によるマーケットの大きな変化など、経営環境や事業構造が急速に変わる時代を迎え、より正確な投資判断を行うには、「半年のスパンでは長すぎる。もっと短期間に状況を知りたい」という声が大きくなってきた。一方、企業の側も、より積極的かつ頻繁に情報を開示することが、投資家の共感を呼び、結果的に株価の上昇ということにつながるのではないか、と認識するようになってきている。四半期開示は、このような流れの中で行われるようになったものである。