2005年12月1日掲載

最近、上場企業のなかで、自社が筆頭株主になっている企業が増えている。2003年3月末には、新興3市場を除いて、自社が筆頭株主になっている企業は、30社に達する。また、自社が10位以内の大株主になっている企業も、400社を超える。自社が大株主になるには、当然、自社の株を買う、自社株式取得（自社株買い）を行う必要がある。自社株式取得を行う最大の理由は、資本効率を改善し、株主利益を増大させることである。資本効率を表す指標として最も一般的に使われるのは、株主資本利益率（ROE：Return On Equity）だが、ROEは、株主資本をいかに効率的に活用して利益をあげたかを示す指標であり、純利益を株主資本で割って算出する。したがって、利益の伸びが資本の伸びを上回ればROEは上昇し、反対に利益の伸び以上に株主資本の伸びが上回ればROEは下がる。そこで企業は、余裕資金があれば自社株を購入し、株主資本を圧縮することにより、ROEの改善を行うようになった。投資家が投資判断の適否を判断するとき、当然ROEや１株あたりの利益を参考にするため、ROEと株価は連動する傾向にある。したがって、ROEの上昇は株価の上昇につながり、投資家にとって大きなメリットになる。

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