減損会計制度とは、企業の持つ事業用の土地や建物などの固定資産に関して、地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性が低下すると、投資額の回収が見込めなくなるため、過大に計上されている帳簿価格と現在の評価額を比べ、その差を損失として計上する制度のこと。すでにアメリカでは1995年に導入され、2005年にはＥＵ加盟国でも義務づけられる予定。日本では、導入時期を2006年3月期としているが、損失の計上が厳しい企業業績にさらに追い打ちをかけかねないため反対論や導入延期論が湧き上がり、強制的な導入時期についてはいまだに正式に決定していない。実際に減損会計制度の導入を義務づけられるのは、上場企業や、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社だが、中小企業にも、減損会計の導入が求められている。