2002年3月、環境省は『環境会計ガイドライン（2002年版）』を公表した。この冒頭には、「はじめに」があり、そこで環境会計への取り組み背景と、その必要性を述べている。つづいて1番目の「環境会計とは」という項目で、環境会計を次のように定義する。「企業が、持続可能な発展を目指し、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し伝達する仕組み」この定義では、認識、測定、伝達という、一般的な企業会計の決算書作成と同じプロセスを経て定量的に算出を行うことを明示している。日本では、環境省が2000年5月に世界で初めて『環境会計ガイドライン（2000年版）』を公表し、2002年版では、その後の動向を踏まえ、その他にも『環境会計ガイドブックII』、『事業者の環境パフォーマンス指標（2000年版）』、『環境報告書ガイドライン（2000年版）』などの内容を反映し、企業の環境会計情報の作成に寄与している。