M&Aとは、Mergers（合併）and Acquisitions（買収）の頭文字をとったもので、日本語では、「企業の合併と買収」となる。広い意味では、株式の持ち合いや合弁会社の設立などを含めた、資本の移動をともなう提携を指すが、狭義には、合併と買収の2つを意味する。M&Aの件数は、次第に増加している。さらにM&Aを後押しする法律的な整備も行われている。商法関連では、1997年に「合併手続きの簡素化」、1999年に「株式交換制度の導入」、2001年に「企業分割法制の導入」が、独占禁止法では、1997年に「純粋持ち株会社の解禁」、1999年に「合併等届出制度の簡略化」などが行われた。M&Aを行う企業が増えてきた背景には、こうした環境整備という大きな要因もあるが、根本的な理由は、低成長下における生き残りをかけた企業戦略を合理的に実現しようと言う目的である。企業は、M&Aを効果的な手法として用い、自らが描く中長期的なビジョンを具体化するために必要な経営戦略の一環としている。