「仮想移動体通信事業者」などと訳す。第一種通信事業者免許と無線局免許、及び無線通信設備を持たずに、免許を受けた事業者のインフラの一部を借りてサービスの提供を行う事業者のこと。インフラでは差が出ないため、事業者は付加価値サービスによって競い合う。日本初のMVNOは、2001年にDDIポケット(現ウィルコム)のPHS回線を利用して、データ定額サービスを行った日本通信。欧米では数多くのMVNOが存在するが、国内では定着してこなかった。しかし、インフラ提供に消極的だった携帯電話事業者が2005年以降に相次いでMVNO事業参入の意向を示していること、総務省がMVNOを促進するため「MVNO事業化ガイドライン」を2007年2月に改正したことなどから、国内でもMVNO事業が本格化する機運が高まっている。