公共機関や金融機関がネットワークで結ばれ、さまざまな公共サービスや決済サービスを自宅のPC、電話、FAX等で24時間享受できるサービス環境のこと。「電子政府」と呼ばれる取り組みや、小泉新内閣のメールマガジンなども、広義ではその一部に含まれる。日本においてもその取り組みは着実に進められているが、イギリス、オーストラリア、韓国などでは、すでに幅広い分野で電子公共サービスが実現されている。たとえばオーストラリアのビクトリア州政府は、州民へのサービス向上をめざして7つの公共機関をネットワークで結び、オンラインによる公共サービスを開始している。これにより、州民は自宅や職場のパソコン、電話、およびコンビニ等に設置されたマルチメディア端末を通じ、365日24時間、公共料金の支払い、証明書発行申請などの手続きやサービスを利用できるようになっている。