Signature Financial Group Inc.が保有する、コンピュータを利用した税務会計処理のBMP（ビジネスモデル特許）。米国の法廷で特許侵害が争われ、地裁では「ビジネスの方法に関するもので無効」とされたが、連邦巡回控訴裁判所で逆転し、特許の有効性が認められた。ビジネスモデル特許が話題となるきっかけとなった事件として知られる。なお、同社は日本にも特許出願したが、「技術的思想の創作とはいえない」として、発明には該当しないとされた。