− 第44回 −

新たなサービス開発モデルをめざし
放送・通信のオープン化にゆれ動く米国CATV、携帯業界

　米国が、ネットワークのオープン化で激しく揺れている。これまで、米国の携帯電話やCATV業界は閉鎖的だといわれてきた。ところが昨年末、携帯業界第2位のベライゾン・ワイヤレスが同社ネットワークのオープン化を2008年末までにおこなうと発表し、大きな注目を集めた。また、CATV最大手コムキャストのブライアン・ロバーツ会長も、年頭の全米家電ショー（CES）に登場し、同社ネットワークのオープン化を宣言している。一方、現在進んでいるアナログTV跡地の無線オークションでは、連邦通信委員会（FCC）が一部の無線事業免許にオープン化の義務を課し、ネットワークの開放に向かって積極的に動いている。なぜ、米国の放送通信業界は、端末開放やアプリケーションの自由化へと舵を切ったのか。また、日本にもオープン化は波及するのか。今回は、大きなターニング・ポイントに突入した米国のオープン化状況を追ってみたい。

CATV網のオープン化宣言

　まず最初に、家電業界にとって歴史的な出来事ととらえられているブライアン・ロバーツ会長（コムキャスト社）のオープン化宣言から紹介しよう。

　米国では毎年1月に、ラスベガスで全米家電ショーが開催される。これは、13万から14万人の来場者が集まる米国屈指の規模を誇る展示会で、ビル・ゲイツ会長（マイクロソフト）を筆頭に業界のリーダー達が基調講演をおこなうことでも有名だ。一方、全米から家電販売店の仕入れ担当が集まり、メーカー各社と顔を合わせながら、その年の販売戦略を練る重要な商談の場所でもある。

　同展示会は41年の歴史を誇るが、過去CATV業界のリーダーが基調講演に立ったことは一度もなかった。米国CATV業界の大きさから考えて、それは奇妙に聞こえる。

　米CATV業界の市場規模は約747億ドル（約8兆円、2007年）で、普及率は全世帯数の約58％に達する。米国CATV網は街角まで光ファイバーを張り、そこから同軸ケーブルで配信するHFC（Hybrid Fiber Coaxial）で、テレビ放送のほか、インターネット電話やケーブル・モデムなどの通信サービスも提供している。業界最大手のコムキャスト社はVOD（Video On Demand）を1万番組以上そろえ、HD（高精細度テレビジョン）番組数は150チャンネルを超えるなど、放送の付加価値サービスでもCATV業界をリードしている。

　家電メーカーにとって、CATVは米国に広く普及しているため、ビデオ製品やホームネットワーク製品に欠かせない存在でありながら、同業界はモトローラ社やサイエンティフィック・アトランタ社（シスコ・システムズの一部門）を筆頭に、限られたベンダーがSTB（Set-Top-Box）を供給する閉鎖的な市場で、一般家電メーカーおよび家電販売店にとってCATV業界は無縁の世界と考えられてきた。

　こうした状況を変えたのが、ブライアン・ロバーツ会長のCES講演だった。同氏は、ネットワークのオープン化を宣言し、家電メーカーや量販店への端末開放を訴えた。

　オープン化は、米国政府の指導もあり、コムキャスト社だけではなく、CATV業界全体が、規格標準機関ケーブル・ラボスが定めた"Tru2Way⁽¹⁾"規格導入を開始している。近い将来、消費者は一般家電販売店でTru2Way製品を購入し、コムキャストなどのCATVネットワークにつないで双方向TVサービスを楽しむことができる。

　また、ロバーツ会長は、既に家電メーカーとTru2Way製品の共同開発を進めていると述べ、パナソニック製の携帯DVD／DVR端末"AnyPlay"を紹介した。そのほか、TiVo社⁽²⁾は、Tru2Way対応のHD-DVRを販売する予定で、マイクロソフトはウィンドウズ・メディア・サーバにTru2Wayを搭載する。講演の最後では、より多様で付加価値の高いCATVサービスを提供するために、家電メーカーやコンテンツ・プロバイダーの協力が必要だと訴えている。

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(1) Tru2WayはCATV業界の規格団体CableLabsが定める双方向デジタル・ケーブル・サービスのブランド名。双方向規格のOCAPなどから構成されている。

(2) TiVo社は、以前からDVR付きSTBの共同開発をコムキャスト社と進めている。