− 第42回 −
空前の規模でケータイ業界に挑戦する
アンドロイドとグーグルの通信事業戦略
11月5日、『アンドロイド（Android）』がいよいよ姿を現した。一般紙などでは、突然の出来事として大きく報道しているが、シリコンバレー界隈では、携帯ベンチャーのアンドロイド社（パロアルト市）をグーグルが買った2005年6月から噂が飛び交ってきた。当時、グーグルはサーチエンジン事業の強化に力を入れていた時期であり、ネット業界誌はアンドロイドの買収を軽視した。しかし、通信業界、特に携帯関係者はグーグルがモバイル・ビジネス、それも携帯事業に参入すると察して、「G-Phone（俗称）が来る」と騒ぎ立てた。もちろん、アップルiPhoneが世にでる遙か以前だ。以来約2年、G-Phoneの噂はシリコンバレー界隈をにぎわせ、最近では専門誌やウォールストリートジャーナルなどでも取り上げられていた。筆者を含め、人々はアップルのiPhoneのような製品が飛び出してくると期待したが、11月5日に発表されたのはOpen Handset Alliance（OHA）の立ち上げとオープンソースのMobile OS「アンドロイド」だった。いったいグーグルはこのプロジェクトを通じて何をしようとしているのか。また、携帯業界はアンドロイドで大きく変わるのだろうか。今回は、グーグル通信事業プランの真相を追ってみたい。
アンドロイドを警戒するマイクロソフト
2007年8月末、米スマートフォンのトップメーカーRIM（Research In Motion）社の株価が急上昇した。マイクロソフトがRIM社の買収を狙っているとの観測が広がったからだ。ブラックベリーの名前で親しまれ、長年企業向けに専念してきた同社は、ここ2年ほどで大衆市場でも成功し、累積端末販売数は1000万台を超えている。そんな同社を、畑違いのマイクロソフトがなぜ買収しなければならないのだろう。噂によれば「グーグルが開発しているMobile OSに対抗するため」だという。
マイクロソフトのMobile OS「Windows Mobile」は、スマートフォン市場で急速に伸びており、2007年度のライセンス販売数は全世界で1800万から2000万と予想されている。前述の通りグーグルが独自にMobile OSを開発していることはすでに関係者の間で知れ渡っており、マイクロソフトが「先手を取って米スマートフォンのトップメーカーを手中に収めようとしている」という噂に発展した。
その後、買収の噂は消え去ったが、マイクロソフトがRIM社買収を考えるほど、アンドロイドは脅威の存在なのだろうか。
スマートフォン業界は3強構造
アンドロイドの話の前に、まずスマートフォン業界について触れてみよう。
一般の携帯電話は、携帯端末（ハードウェア）に“組み込み”のOS（Embedded OS）とアプリケーション（Embedded Application）を乗せている。Webやメール、GPS（全地球測位システム）など様々なアプリケーションを楽しめるが、すべて組み込み式なので設計段階で決められたサービスしか提供できない。各国によって違いはあるが、市販されている携帯の7割から8割以上が、この組み込み型となっている。
一方、スマートフォンと呼ばれる携帯は、ハードウェアに汎用性の高いMobile OSを乗せる。組み込みOSとMobile OSの違いは、大ざっぱに言えば、端末メーカー以外の開発者が開発キットを使って様々なアプリケーションを作成できるかどうかにある。Mobile OSであれば、システムインテグレーターが、独自のアプリケーションを開発できる。たとえば、個別企業の発注管理ソフトと連携する“携帯アプリケーション”を作成し、携帯からセールスマンが「製品の発注をおこなう」といった処理を実現できる。
Mobile OSは、「Symbian」、「Brew」、「Windows Mobile」が広く利用されている。「Symbian（シンビアン）」は欧州の携帯市場（GSM方式）で普及しており、世界のスマートフォン市場の半数以上（台数ベース）を押さえている。一方、クワルコム社はCDMA方式で利用する「Brew（ブルー）」を提供している。マイクロソフト社は、両方式に対応する「Windows Mobile（WM）」を提供し、米国で急速に伸びている。この3つがスマートフォンの主力OSとして地位を確立している。ほかのMobile OSとしては、PDAで成功したパーム社の「Palm OS」、企業メール・システムでトップシェアを誇るRIM社の「BlackBerry OS」、オープンソースの「embedded Linux」、Javaコミュニティの「Java ME」などがある。
当初、スマートフォンは企業向けとして普及した。そのためスマートフォン用アプリケーションとしては、企業メールが広く普及している。主要な製品はRIM社の「BES（BlackBerry Enterprise Server）」やMotorola Good Technology(1)社の「Good Mobile Messaging（旧GoodLink）」などである。一方、マイクロソフトは同社のオフィスアプリケーションと連携できる「Office Mobile」や「Outlook Mobile」をWindows Mobileといっしょに提供し、企業向けばかりでなく、一般消費者向けスマートフォンでもシェアを伸ばしている。
消費者向けのスマートフォン・アプリケーションは徐々に増えている。最近では、GPS機能を使った地図情報／ナビゲーション・サービスが伸びているほか、マイスペースなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）系アプリケーションも増えている。しかし、消費者向けアプリケーションは、後述するように携帯事業者が厳しく管理している。これは、�〃搬啗�けウィルスやマルウェアによるトラブルからユーザーを守ること、��携帯事業者の収益に悪影響を与える勝手サイトや独自サービスが広がらないようにする（囲い込み戦略）、といった理由による。
こうした中、グーグルはオープン・ハンドセット・アライアンスを組織し、『アンドロイド』を発表した。記者発表でグーグルのエリック・シュミットCEOが「多くの利用者を悩ませる基本的な問題は、携帯のブラウザが、その機能を十分に発揮できないことだ」と述べているように、アンドロイドはフルブラウザ携帯と多様なWebアプリケーションの開発を狙っている。では、Symbian、Brew、WMに次ぐ第4のMobile OSを同社はめざすのだろうか。いや、最近の通信業界に対するグーグルの動きを考えると、もっと大きな構想が見えてくる 。
(1) Good Technology社は、企業メールサービスでRIM社に続く2位だったが、2006年11月10日にモトローラに買収された。買収にともない、サービス名をMotorola Good Technologyと変更した。
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