顧客とアウトソーサーの意識が変わり、
アウトソーシングサービス分野が確立
＜市場動向＞
顧客とアウトソーサーの意識が変わり、アウトソーシングサービス分野が確立
アウトソーシングの適否に関する経営トップの判断には、第三者の眼による検証が必要です
株式会社流通戦略
総合研究所
代表取締役
岡積 正夫 氏
アウトソーシングの歴史を振り返ると、日本でアウトソーシングサービスを利用するようになったのは、1990年代になってからのことです。欧米は、標準化が進んでおり、ドラスティックな転換が可能なので、アウトソーシングも先行していました。また日本におけるアウトソーシングは、従来データセンター的な活用によって、コストメリットを追求することが中心でした。
しかし、最近では、アウトソーシングのあり方もずいぶんと変わってきました。この過程では、成功事例あり、失敗事例ありで、依頼する顧客側とアウトソーサー側が繰り返し経験を積むことで、徐々に変化してきた経緯があります。
従来、アウトソーサーは、受託する業務の中身に関して定量的な保証ができず、結果的に持ち出しになることもありました。一方、顧客もサービスの保証が得られないので不安や危惧を抱き、利用を控え気味であったことから、あまりアウトソーシングが活発に進まなかったという実態がありました。
現在では、顧客は、自社の業務を理解していることをアウトソーサーに求めるようになり、そのうえで最適な形でのアウトソーシングの利用を行おうとしています。一方、アウトソーサーも、かつてのダンピング受注といった失敗経験に学び、顧客指向のマインドを養い、パートナーとしてお客様を理解して最適な方法とコストで受注し、さらに将来に向けて共に発展できる体制を整えてきました。
こうした背景もあり、この２、３年、急激にアウトソーシングの状況が変わってきました。顧客は、戦略的にアウトソーシングを利用するようになってきたのです。もちろん恒常的にコストメリットは追求しますが、業務を理解しているアウトソーサーであれば、"効果的にアウトソーシングを利用し、自社の業務の発展につなげられる"と考えるようになってきたからです。
またアウトソーサーも、SLA（Service Level Agreement）による数値保証を行うようになり、個別の特定分野からIT部門全部という形態まで、アウトソーシングサービスメニューの拡充に努めてきました。
その結果、顧客は、コンピュータや設備のホスティング、運用委託など、幅広いサービスメニューのなかから選択が可能になり、ITのなかで、アウトソーシングサービスという分野が確立してきました。
ITの進歩により、一般企業ばかりでなく、自治体・公共機関での利用も活発に
初期のアウトソーシング利用は、汎用機から始まりましたが、ブロードバンドやモバイルの登場により、インターネットの利用が活発になると、セキュリティがますます重要な問題になってきます。インターネットの登場により、従来からの"ホストは物理的なセキュリティを施し、自前で守れる"という神話が崩れ、むしろ"外部に預けてセキュリティを保証してもらう"という考えをするようになってきました。
またインターネットの普及も含め、アウトソーシング活発化の要因として、ITの変化が激しいことがあげられます。ITの進歩に合わせて、技術やノウハウの蓄積、キャッチアップに力を注ぐよりも、迅速な経営を実現するには"必要なものは、最適なものだけをチョイスしてパートナーシップで補う"という考え方をするようになってきたからです。
2003年10月からは、景気上昇が明らかになり、経営上、ITを戦略的に利用するため、システムを再構築する動きが盛んになってきています。現在では、こうした展開のなかでアウトソーシングを戦略的に利用するようになってきました。とくに業種で見ると、流通業や金融業は先行し、製造業は比較的遅れています。また、コストメリットの出る大企業が先行して導入を進めています。
また最近のアウトソーシング利用の特徴として、一般企業にとどまらず、自治体・公共機関でも盛んになってきたことがあげられます。
2002年の「e-Japan戦略�供廚里覆�で、初めてアウトソーシングが取り上げられたことや、特例法による自治体合併の動きに合わせるかのように、たとえば自治体や公共機関がコンソーシアムを結成し、システム運用や帳票出力を外部に委託するなど、従来のやり方を変化させることで、ITの利活用を進めるようになってきました。
