− 第15回 −

粘着ラベル製造技術とRFIDアンテナ設計技術を融合した
独自のICタグ/インレットを供給　（2007年6月18日公開）

既存のバーコード・システムを活用しつつRFIDに段階的に移行

　RFIDは、航空手荷物と同様に世界の各地へモノが送られる物流・流通分野などでの需要拡大が期待されている。大量の製品・部品などの入出荷、在庫、販売など様々な過程において、人手に頼っていた作業を自動化することで業務の効率化や生産性の向上が可能になる。「RFIDの利点を生かすためには、取引先を含めた導入への理解と協力が欠かせません。また、新たな設備投資が必要になることから、トップマネジメントの決断が重要になります」と、クリスター・ハルコネン氏は強調する。

　様々な分野の中でも、アパレル関連企業は、工場の出荷から店頭に商品を並べるまで何度も梱包を解いて商品を検品しており、RFIDを適用することで大幅な業務の効率化が可能になるとUPMラフラタックでは見ている。その具体例を示すため、同社ではフィンランドにアパレル・ソリューション・センターを開設。パートナーのITベンダーなどの協力の下、RFIDの仕組みや導入効果を確認できる場を設けている。

　また、RFIDの導入効果は理解できても、「ICタグにデータをエンコード（登録）するRFID対応のラベルプリンターなどを一気に導入するとなるとコスト負担が大きく、二の足を踏む企業も少なくありません。そこで、既存のバーコード・システムを利用しつつ、段階的にRFIDに移行できる方法を提案しています」（相馬氏）。

　例えば、粘着加工された「ウエット　インレー」をRFIDリーダ/ライタでエンコードし、それを商品や梱包箱に貼り付ける。そのインレーの上に、従来のバーコードの物流ラベルを貼り付ける方法があるという。これにより、「企業はRFIDリーダ/ライタを用意するだけで、既存のラベルプリンターをそのまま使いながら、バーコードにもRFIDにも対応することができます」と説明する。RFIDを導入する海外の大手流通チェーンと取引する企業の中にも、こうした方法でRFIDに対応しているケースもあるようだ。

　「RFID導入の敷居を低くすることも、当社の役割です。今後、数年でRFID市場は急激に拡大するとの予測もあり、国内のITベンダーや印刷・加工会社と連携しながら、RFIDの普及・促進に役立つソリューションを提案していきます」と相馬氏は話す。フィンランドと米国の工場でICタグ/インレットの増産体制を進めているというUPMラフラタックの動向が注目される。