− 第5回 −

貿易立国シンガポールのRFIDへの取り組み　（2006年8月7日公開）

　世界経済フォーラムが発表しているICT（情報通信技術）の活用状況に関する世界ランキングで、シンガポールは4年連続でトップ3に名を連ねている。IT利活用に優れるシンガポールにおいて、RFIDの普及は国家プロジェクトの中枢を担うテーマとなっている。同国のIT事情に最も詳しい、財団法人国際情報化協力センター（CICC）のシンガポール事務所所長である山内徹氏に、RFIDの最新動向について話を聞いた。

政府主導で進むシンガポールの情報化

　財団法人国際情報化協力センター（CICC）は、1983年に発展途上国の情報化を支援するための公益法人として設立。アジアをはじめ発展途上国における経済成長を図るため、今日まで情報技術の導入と活用のために力を注いできた。

　CICCシンガポール事務所は、日本のコンピュータメーカーのアジア諸国に対する情報化協力の拠点として1978年、社団法人日本電子工業振興協会（JEIDA）がJETROシンガポールセンターに海外駐在員を置いたのが発端になっている。同事務所の所長である山内徹氏は、シンガポールを拠点に東南アジア諸国の人材育成やオープンソースソフトウエア（OSS）などの新しい課題に対する共同の取り組み、日本の経験や知見を活用した情報システムに関する技術移転などに携わっている。

　今年の3月に世界経済フォーラムが発表したICT（情報通信技術）の活用状況に関する世界ランキングで、シンガポールは2位となった。前年の2005年には首位に立つなど、4年連続でシンガポールはトップ3に名を連ねている。ちなみに、パソコンの普及率は74％、インターネットのアクセス率は65％となっており、シンガポールの情報化はASEAN諸国の中の首位、世界でもトップレベルにある。

　こうした情報化の躍進の根底にあるのが、情報通信開発庁（IDA）の主導による電子政府をはじめとする官主導のプロジェクトである。情報通信開発庁は、情報通信分野と政府内の情報通信システムの開発に関する技術的アドバイザーから国家のICTマスタープラン、政策の立案、ビジネスや社会面でのICTの利用促進までを一手に引き受けている。

　このことが、電子政府をはじめとしたシンガポールのICT政策の円滑な実施の理由の一つになっていると同時に、アジア屈指のIT国家は多国籍企業のアジア拠点の立地場所としても高い競争力を誇っている。