− 第1回 −

RFIDが小売業界の業務プロセスを変革する　（2005年12月19日公開）

舟本氏

　2005年の流通業界は、商品コード体系の統一やRFIDの台頭により、将来に向けた新たな飛躍を遂げる年となった。その原動力となったのは、欧米を中心に起こった大手小売業によるRFID化の取り組みにある。そして、その活動を支援するEPCグローバルの存在とともに、新たな世界標準を作りだそうと動き出している。国内外の流通動向に詳しい舟本流通研究室代表の舟本秀男氏に、小売業界のRFID海外トレンドについて聞いた。

2005年は流通業界における変革の年

　2005年は流通業界にとって、まさに変革の年と呼ぶにふさわしい1年となった。まずは、元旦から商品コード体系が14桁のGTIN（Global Trade Item Number）に変更された。世界にはこれまでUPCとEANの2つのコード体系が存在していたが、これらのコードを管理するUCCとEANインターナショナルがGS1へ統一になり、同時にコード体系もGTINで統一になった。複数のコード体系が混在したままでは、今後の企業間の取引に支障をきたすためだ。

　そのGS1が新たに標準化と普及推進に注力しているのが、商品マスターデータを一元管理するGDSNとRFIDだ。

　 GDSN（Global Data Synchronization Network）は、インターネットEDIにより企業間の取引がワールドワイドに本格化することを想定して、商品の基本情報を一元的に登録・管理し、取引が行えるネットワーク基盤を作る試みだ。

　一方のRFIDは、1999年に設立されたオートIDセンターでその利用に関する研究開発が開始された。その後、2003年にはオートIDセンターが分離分割され、新設のEPCグローバルとオートIDラボに移管となった。研究についてはオートIDラボが、標準の開発と推進および運用についてはEPCグローバルが、それぞれ担当する。

　EPCグローバルのEPC（Electronic Product Code）とは、RFIDに書き込まれたメーカーや商品などの情報を表すコード体系のこと。「重要なのは、EPCのメーカーコードや商品コードが国際標準のGTINに準拠していることです。さらには、マスターの同期化ネットワークであるGDSNとの連携も考えられています」と舟本氏は説明する。

　欧米各国では2005年1月の時点でこれらの動きに対応済みだが、日本は2007年を目標に普及活動を進めている状況にある。

　以下に紹介する欧米各国の小売業の例は、ほとんどがこのEPCグローバルのメンバーとして、標準に準拠したシステムを採用してRFID化に取り組んでいるものだ。