第13回
コーポレートガバナンス（2008年10月6日公開）
近年企業の不祥事、違法行為、扮飾決算などが相次ぎ、一瞬にして企業の社会的信用を失う事件が相次いでいます。長年にわたり企業努力してきても、顧客不在の経営、株主不在の経営など、顧客、従業員、取引先、金融機関といった、企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）不在の経営は、企業の存続すらも危うくする事態を招きかねません。
このような背景の下、問われているのがコーポレートガバナンス。これは、企業の社会的責任を果たし、株主不在の経営を見直し、本来の統治者である株主の主権を取り戻そうというものです。
今までならクレームを握りつぶされても、密告する手段がありませんでしたが、インターネットの普及により、個人であっても容易に情報発信をすることができるようになりました。情報化社会において、後ろ指を指される行為をしていては、企業の信用や存続を一瞬にして、崩壊させてしまうことになるのです
今回は、情報化社会の進展により、ますます重要性が増しているコーポレートガバナンスのあり方を考えます。
本コーナーは2007年2月まで連載された「歴史に学ぶ21世紀の経営学 21人の戦略家たち」より、ビジネスマスター・西村克己氏の解説を抜粋しています。ぜひ、あわせてご覧ください！（→全文（続き）を読む）
※本コンテンツは2005年6月13日に公開した「上杉謙信にみる機動力〜義を重んじた越後の名将のコーポレートガバナンス」の一部を抜粋して掲載しています。
