電力不足を乗り切るための企業のエネルギー対策
第7回
CO2排出量算定の新しい国際基準。企業の省エネとの関係は？
（2012年1月17日公開）
執筆 ： 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター 主任研究員 三木 優 氏
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「この製品をひとつ作り出すために、○○○gのCO2を排出しています」「一店舗あたりの年間の電力使用量とCO2排出量は、これだけです」・・・。ビジネスや生活のいろいろなシーンで、こうした内容を見聞きする機会が、最近増えてきました。大手企業が発行しているCSR報告書を見ても、事業活動の分野ごとに排出されている温室効果ガス（GHG※）の量が、明記されています。しかし、それらの数値はどのように算定しているのでしょうか？
いうまでもないことですが、世の中の大部分の企業は、省エネルギーや気候変動対策に、真摯に取り組んでおり、温室効果ガスの排出量についても、より正確なデータを社会に向けて開示したいと考えています。ただし、事業全体の温室効果ガスについては、原材料の採取や輸送の際に発生するものや、顧客に商品が提供されてからの排出量など、企業が直接コントロールできず、数値が把握しにくいプロセスがあることも事実です。
こうした事業全体の各プロセスで発生する温室効果ガスの排出量を算定するための「手順・ルール」を定めた、GHGプロトコル「Scope3（スコープ スリー）」が、昨年10月に策定・発効されました。Scope3は事実上の国際基準になると見込まれており、このことによって、企業の活動にはどのような影響が及ぶのでしょうか。省エネルギーを推進するうえでは“障壁”になるのか？ あるいは追い風となるのでしょうか・・・？ 今回は、この新しい国際基準について解説していきます。
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※GHG（Greenhouse Gas）温室効果ガス
