低炭素社会に向けた企業の経営戦略
第8回
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とエネルギーコストへの影響 （2009年12月21日公開）
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太陽光・風力・地熱など、再生可能なエネルギーで発電される余剰電力を一定価格で電力会社が買い取ることを義務づける「固定価格買取制度」。この制度は太陽光発電等の普及を強力に後押しする一方で、一般の企業・家庭にとってはマイナスの面もあります。
電力会社が買い取る金額の積み増し部分が電気料金に上乗せされ、企業・家庭が広く薄く負担することになるからです。約10万kWh/月程度の標準的なオフィスなら、地球温暖化対策税と合算すると年間で220〜330万円ほどのコスト増を招くのです。
今回はエネルギー関連ビジネス、省CO2戦略を専門とする気鋭のコンサルタントが、固定価格買取制度の側面＝企業のエネルギーコストへの影響について解説します。（→全文（続き）を読む）
