− 第2回 −

新世紀のニュービジネスは、対象層限定がトレンドとなるのか？

　脱シリコンアレーのベンチャーが増えてきていることは前回お話した。しかしシリコンアレーから距離を置きながらも、その市場規模と資金導入の利便性などからニューヨークをターゲットにしているベンチャーは後を絶たない。今回ご紹介するSpotScout, Inc.(以下SpotScout)もまたそのような企業の一つである。

都会限定のニュービジネス

　映画等で良く知られているとおり、マンハッタンの交通渋滞の状況は最悪だ。道路はどこも狭いから渋滞は尚のこと激しい。右から左から隙間を狙って割り込みをしてくるイエローキャブや長いリムジンをかいくぐりながらの運転は心身共に消耗する苦行に等しい。そして目的地に辿り着いてからも一苦労だ。狭いマンハッタンでは路上駐車の禁止地域が多く、パーキングメーターなどもやたらと高額に設定されており、さらに時間制限があるところも多い。有料駐車場も同様で、日中に都心部で空きを見つけるのは困難だ。^(注1)

　そんな状況に目をつけたのが今回ご紹介するSpotScout, Inc.だ。同社のビジネスモデルは単純明快。車を停めていたA氏がそこから車を出す際に、これから車を停めたいB氏へそのスペースを紹介することで、A氏は情報の提供としての収益を、B氏は駐車スペースを、そしてSpotScoutは手数料としてマージンを受け取るという仕組みである。情報のやりとりは携帯電話やPDA、そしてPCなどを経由して行われる。

　A氏は「情報」の売り手として自身が持つ情報に自由に価格を設定でき、B氏は自分が停めたい場所近辺の情報をその提示価格と共に検索し、価格と場所を比較し納得できればその場所の情報を購入することとなる。SpotScoutは15％の手数料を徴収する。またこれらの金銭の受け渡しはクレジットカードやPayPal(インターネットを利用した決済サービス)などのシステムを利用している。そしてニューヨークやボストン、サンフランシスコといった大都市を中心にこのサービスを提供するというのが、この新進ITベンチャーのビジネスの概要である。

　2006年の春先には様々なメディアでSpotScoutが取り上げられた。「すでに莫大な額の資金導入を果たしたらしい」「登録会員がすでに数万人に達している」といったリーク情報や、「すばらしい新ビジネスだ！」などという提灯記事まで数多くの記事を見かけたものだ。またニューヨーク市当局が「市内の駐車スペースは公共のものであり、特定の業者がこれを無断で利用して利益を得ることは許されない」との見解を述べたり、情報交換のプラットフォームとなる携帯電話キャリアとの各種折衝。さらには一般市民からは「一部のドライバーだけが恩恵を受けるのは不公平だ」という不満の声が挙がるなど、SpotScoutにまつわる報道が多くなされ、その結果人々はこの会社のことを知るようになったのである。

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注1）米国で駐車が有料、もしくは高価なのはやはり都市部に限られている。時間制限があっても無料と言うところが大半だ。

マンハッタン内のパーキングメーターの価格は、一般的に25セントで30分〜1時間。高額なところでは10分と言うところも多い。一方都心を離れれば2時間というところも多いが、都市部以外で課金が行われることもまた珍しい(写真参照)。

また、マンハッタンでは駐車違反の罰金はレッカー移動など含め500ドルを超えるケースもあるが、一般には20ドル程度のところが多く、また日本のように免許の失効につながることは少ない。

米国では駐車は基本的に無料でありまた路上駐車も当たり前という社会通念があるからこそ、都市部の状況の例外性が浮きだってくるといえる。

いずれも日本の状況とはかなり差があることをご理解いただきたい。