リモートネットワークを活用したテレワークで、在宅勤務も可能に

　リモートネットワーキングは、人々の多様なワーキングスタイルを可能にします。例えば、自宅や外出先から社内システムにアクセスして業務に必要な情報を入手、顧客企業へ直行したり、夕方に出先から業務報告書を送信して直帰するといった、モバイルワーキングもその一例です。

　総務省の「情報通信白書」（平成17年版）によれば、テレワーク（情報通信手段を活用した時間や場所に制約されない柔軟な働き方）を実施している企業は8.5%に上ります。その導入の目的は、「定型業務の効率性の向上」が最も多く、以下、「勤務者の移動時間の短縮」、「顧客満足度の向上」、「勤務者にゆとりと健康的な生活の実現」などとなっています。導入効果は、「非常に効果はあった」、「ある程度効果はあった」を含めると約92%の企業がテレワークの効果を認めています。

　テレワークというと、最先端の働き方を思い浮かべますが、テレワークの歴史は意外に古く、（社）日本テレワーク協会のホームページによれば、米国で1970年代にエネルギー危機とマイカー通勤による大気汚染の緩和を目的として、ロサンゼルス周辺で始まったとされています。

　わが国のe-Japan重点計画などでもテレワークが明記され、「多様な就労形態を選択し、より創造的な能力を最大の能率で発揮しうる社会を実現するため、就業者全体に占めるテレワーク人口比率を2005年で10%になることを目指す」としています。

　今年度中の目標達成の成否はなんともいえませんが、各企業がテレワークを推進し、在宅勤務を可能にすることで、仕事と子育ての両立がより容易になるなど、企業の生産性の向上のみならず、働く人のライフスタイルも大きく変わることは間違いなさそうです。