− 第2回 −

多様なサービスを可能にする新しい自治体像

　ブロードバンドの普及がもたらすユビキタス社会は、私たちの暮らしをどう変えていくのだろうか。特に地方自治体の行政サービスは、電子化・情報化によって大きく変貌することが予想される。各種証明書の申請・交付など行政手続きがオンラインで行える電子自治体は、単に快適で便利な生活が享受できるようになるばかりか、住民参加型のコミュニティの強化・拡充にも大きく貢献する可能性を秘めている。電子自治体に向けた取り組みは地方自治体によって様々だが、市民参加型のコミュニティ・ネットワークを実現している岡山市の事例を見ながら、電子自治体の現状と将来性について考えてみたい。

快適・便利を提供する電子自治体
各自治体では既に様々な取り組みが

　2001年、政府のIT戦略本部によって「e-Japan戦略」が策定された。これには「5年以内に世界最先端のIT国家を実現する」という大目標が掲げられており、いくつかある重点計画の1つが地方自治体の行政サービスの電子化、つまり電子自治体の実現だ。

　例えば、自宅や職場からインターネットを経由して、各種申請や届け出などの行政手続きが原則として24時間受け付け可能になる。つまり、時間的・地理的な制約に縛られることなく、快適で便利な国民生活を享受できるというわけだ。

　電子自治体の概念は広く、全国の地方自治体で実証実験あるいは既に実行している案件はバラエティーに富んでいる。全国で行政の情報化が最も進んでいるといわれる東京都三鷹市では、様々なプロジェクトを推進してきたが、例えば各種の申請や申し込みに必要な書式のPDFデータをホームページからダウンロードできるようにするなど、市民の利便性向上にも力点を置いている。

　また奈良県橿原市では、1999年からインターネットを利用した情報公開サービスを実施している。市民から公開文書を請求する電子メールが来ると、担当者が当該文書をスキャニングしてPDFデータに加工、それを電子メールに添付して請求者に返信している。沖縄県浦添市でも同様の情報提供サービスを始めている。

　このほか、選挙で電子投票を導入したり、健康保険証をICカード化したりするなど、電子自治体への取り組みやアプローチは多種多様だ。その中でも岡山市は、「e-Japan戦略」に先駆け、市民のための電子自治体構築に向けて先進的取り組みを行ってきた自治体の1つといえる。