|
 |
 |
 |
2/2ページ |
|
|
|
２．実践のためのポイント |
|
長い目で見たコスト管理！
ルールを知って、自社にふさわしい方法を採用！！ |
|
| 実践ポイント１：無形資産にも減価償却は適用！ |
|
| 有形固有資産であっても、使用価値が減少しないと考えられる土地等は減価償却の対象にはならない。一方、営業権、特許権、実用新案、意匠権、商標権などの無形資産にも減価償却は適応され、すべて定額法で償却することが定められている。耐用年数や残存価値によっても期間・金額は変わる。 |
|
| 実践ポイント２：実際のキャッシュフローも併せて見てみる！ |
|
| 減価償却は、現金の支出を伴わない費用である。そのため、減価償却が非常に多く、利益が少ない企業であっても、実際のキャッシュフローは潤沢である事も十分に考えられる。つまり、支出分にあたる現金が社内に留保されていることになり、自己金融効果、とも呼ばれる。 |
|
| 実践ポイント３：経営状況によって選択肢が変わる！ |
|
これまで、日本の製造業の6割以上が定率法を採用してきた。（一部定額法も併せて導入しながら）これは、物理的な設備寿命以上のスピードで償却を進め、得た資金を再投資につぎ込む事を狙っている。しかし、最近では経営戦略に併せて償却方法を変更する大手企業も出てきている。万が一、償却方法を変更する際は、明確な理由を具体的に記載することが求められる。
|
| （2006年 10月13日掲載） |
|
|
|
|
|
 ページトップ
|
