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実践のためのポイント |
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誰でも、権力を持つと悪魔になる可能性がある！
一部の経営層による密室型意思決定の大変革が求められる。 |
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| 実践ポイント１：日本企業のコーポレートガバナンス評価は最下位！
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これまで日本では、取締役会が「監視役」どころか経営者の部下の位置づけ。
米国の国際比較調査（GMI社2003年）では、日本企業255社平均のコーポレートガバナンスは、14カ国1600社において、10点中3.5点と最下位。企業の情報開示が進んでいない&独立した役員が極めて少ないのがその原因。
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| 実践ポイント２：“社外”取締役は誤訳！“独立した”取締役が必須！
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- 取締役の半数は会社から独立している人材か？
- 経営者の報酬や評価に関して、独立した立場の取締役が決定しているか？
- 最高経営責任者（CEO）を監視する立場の独立した人材がいるか？
たとえ“社外”であっても親会社からやイエスマンではだめ！ということ。 |
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| 実践ポイント３：執行役員制は、アメリカ型企業統治！
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| 2003年4月に施行された商法改正で、委員会等設置会社の導入が可能に。 米国型企業統治とも呼ばれている。取締役は指名委員会・監査委員会・報酬委員会の活動を通して経営の監督を行い、取締役会で選任される執行役が業務執行を行う。つまり、「監督」と「経営」の分離型。果たして日本企業において本当に独立したご意見番としての取締役会が機能するかどうか。それよりも、法的に経営責任を厳しく罰するほうが効果的では？日本はまだまだ甘い。
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| （2004年 7月 23日掲載） |
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