日本ユニシスグループ、災害時における安否確認など３つの訓練を実施

●安否確認訓練
これはどの会社でも行っていますね。同社では電子メールを使って、自分自身、家族、自宅の安否を報告しています。

私の会社でも電子メールや無線タグが埋め込まれた社員証をリーダにかざすことによる居場所確認など、複数の手段を使って安否確認を行います。

●徒歩帰宅訓練
これは結構大変な訓練です。

社員研修扱いとして、本部長、部長クラスの年度内の参加を必須としています。
若者だけでなく、上層部の方も是非体験して欲しいものですね。

ルートの確認はもとより、革靴ではなく、運動靴などをオフィスに置いておく必要性を痛感するかもしれません。

●新型インフルエンザ対策本部訓練
未知の感染症であるため、想定しきれない事象が発生した場合の意思決定の訓練を目的として、災害対策本部のメンバーによる机上訓練を実施したそうです。

この想定しきれない事象というのがミソで、BCPの本質でもあります。

想定している災害でも想定していない事象は常に発生するので、色んな訓練を重ねることにより、対応能力を高めることになります。BCPには全てのパターンは書ききれないし、いざというときは手元に無いかもしれないので、BCPに書いている基本動作を思い出しつつ、応用問題を解いていくのが重要ですね。

CTCは伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の略称で、情報システムに関するソリューションやサービス、製品販売を行っています。

ITサービス系の会社でBCP策定について発表するのはまだ珍しいかと思い、取り上げました。

Webサイトに掲載されている内容は極めてシンプルなもので、以下の通りです。

(1) 想定リスク：首都直下地震　震度6強
(2) 緊急対策本部の設置：震度6弱以上　社長が本部長
(3) 本社機能の継続：本社使用不能ならデータセンターに移転

ここまでは、よくありそうな内容ですね。

(4) 役職員の安否確認と情報収集：役職員の安全確保と安否確認を最優先

これを見てオヤッ？と思われた方もいるかもしれません。
一般職員の安全確保はどうなっているのかと。

恐らく社員の安全確保は従来からの防災計画でカバーされていて、今回は事業継続に特化した内容として役職員を最優先と表記したものと思われます。

(5) 継続すべき重要なサービス：保守サービス、運用サービス、データセンターサービス

重要業務としてこの3つを取り上げているところが、ITサービス会社らしいですね。
エンドユーザ企業の業務を継続するには、アプリケーションの開発や情報システムの構築よりも、今動いているシステムの継続を優先するという考え方だと思います。

(6) 地域との協調・連携：敷地・建物の一部開放、備蓄品の提供等
(7) 教育・訓練および見直し：訓練を毎年度実施　定期的な点検・見直し

これらも良くあるものですね。

基本的な部分をカバーしているので、他のITサービス系の会社も発表するとなると類似の内容になるのではと思います。大事なのはユニークさよりも、教育・訓練を実施して実際に動くBCPにすることですね。

このブログでも以前紹介しましたが、中小企業庁では『中小企業ＢＣＰ策定運用指針』を作成してホームページで公開しています。

今回はBCPの作成、普及促進のために「中小企業BCPガイド」が新たに作成され、公開されました。

BCPと防災対策の違いが明確に述べられています。

　防災計画：従業員の生命と会社の財産を守ることが目的

　BCP：会社が、緊急時に、限られた経営資源で生き抜くための計画

またBCPで何を決めるべきかポイントを絞って解説しています。

特に以下の３「取引先と予め協議しておくこと」は、大企業よりもリソースが少ない中小企業としてクローズアップされた扱いかと思います。

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１ 中核事業を特定すること
２ 復旧する目標時間を設定すること
３ 取引先と予め協議しておくこと
・ 中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先と予め協議しておきます。
・ 共通認識があると効果的な対策を打つことが可能です。緊急時、顧客との
迅速・円滑な連絡が肝心です。４ 代替策を用意・検討しておくこと
５ 従業員とBCP の方針や内容について共通認識を形成しておくこと
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P6からはBCPの有無による対応の差の比較がなされており、BCPの重要性とカバーすべきポイントがイメージできます。

P12からはBCP入門診断と称して自己診断表が掲載されていて「経営者の方は自己診断結果を参考にして下さい」と書かれていますが、問題は経営者がこのガイド自体を見る機会があるか、自分で診断するかです。

今このブログを読んでいる方はBCPへの認識の高い方なので、是非自分で診断して経営者に上申するような動きが取れれば、BCP導入促進の一歩につながるかと思います。

または、中小企業BCP策定運用指針を使って、BCPたたき台を作ってみればもっと良いのですが、そこまで行くには一つのハードルがある気がします。

BCPは一度作ったら終わりではなく、訓練を通じて中身をブラッシュアップして行くことが重要です。そのためには推進体制をきちっと作っておかないと、絵に描いた餅に終わります。

即ち、BCPを誰が推進するかということです。

大企業でも中小企業でも同じで、トップの意思決定が無いとこの体制も定まりません。経営企画機能に近い部門や防災計画を担当している総務部門などが、自己診断して経営者に上申する、もしくは情報システム部門がバックアップの重要性を唱える策として上申するなどの動きが必要かと感じます。

大企業でのBCP策定が進む中、中小企業での策定の遅れがよく指摘されています。

中小企業ではBCPの重要性は理解できてもコストをかけられない、推進体制も中々作れないといった悩みが多いかと思います。

愛知県防災局のホームページに「あいちBCPモデル」が掲載されています。

中小企業向け事業継続計画（BCP）策定マニュアル「あいちBCPモデル」

中小製造業向け、中小商業・サービス業向けにコンパクト版（入門編）と標準版が用意されています。

BCP策定の手順の始めの段階には、事業影響度分析（Business Impact Analysis: BIA）を実施して、重要業務の絞込みと復旧時間等の目標値の設定を行うのがお決まりです。

しかし今回は中小企業で業務の種類も少なく、複雑性もあまり無いという前提でBIAは省略して作成者の主観で記入するようになっています。

恐らく個人の主観だけではまずいので、経営層を含めたレビューの機会が設定されるものと思われます。（もしくは経営者自身が作成するのでしょう）

BCP取組み事例集には重要業務と復旧目標の例が書かれていますので、イメージが作りやすそうです。

今後「あいちBCPモデル」をベースに作られたBCPが増え、それを使った訓練も行われていくことになると思います。そこから得られたBC見直し情報などがこのホームページに掲載されることを期待します。

この記事では記者がアンケートの回答者に連絡を取って訓練の内容を聞き出しています。

システム障害もたびたび起こるものではないし、起こらないように工夫をしているはずなではありますが、起こった際に毎回あたふたするのもまずいので、防災訓練に引っ掛けて障害復旧の訓練をしています。

抜き打ちで訓練を実施していますが、業務への影響を抑えるため夜中の3時に行っています。手順書通りの復旧のはずが、なかなかその通りに行かなかったり、想定外の手順が入ったりと、見直しの良い機会になったとのこと。

別のケースでは、ソフトウェアのライセンスキーの問題が発覚しています。ソフトウェアを別のシステムで再インストールする際、本番システムのキーを一旦無効にしないと、上手くできないというものでした。こういうのはやってみないとわからないかもしれませんね。

その他色々な経験があったようですが、システムは一旦組んで動き出したら下手に止めない方が安全で、正月休みなど電源を落として休み明けに電源を入れるとディスク障害が顕在化するのなど、触らぬ神にタタリ無しではないですが、あまり変なことはしたくないものです。

よってシステムの再インストールのような作業はめったにやる機会も無いので、いざ災害や障害が発生して、やることになったら、そのとき色々勉強するという事態になりかねません。

私はアメリカのBCサービス専業者のSunGard社を見に行ったことがありますが、データセンタに毎日色んな企業が訓練のために訪れて、システム復旧のテストを行っています。初めは皆失敗し、回を重ねるにつれ段々改善していくそうです。

やはりきちんと時間をとってやってみないといけませんね。

BCPと言えば、やはり地震による大規模災害を想定して備えようということが多いかと思います。しかし、最近のニュースでの取り上げられ方を見ていると、滅多に起きない地震よりも社会インフラ化している情報システムの障害の方がよく目にする気がします。

BCPの基本は、原因に寄らず業務を停止せざるを得ない状況が起こることを前提に計画を立てて備えておこうというものなので、地震以外のケースも当然入ってきます。

地震との大きな違いは、元は自分だけが緊急事態に陥っていたのが、他人にも大きな影響が出てしまう、システム障害の場合、一般的には比較的短期間で復旧すると言うことでしょう。

対策本部の設置、メディアへの対応など事後の対応は共通するところが多く、また本当に最悪の事態に備えて、マニュアル作業や代替手段への切り替え準備も同時並行して始める必要もあります。

米Gartnerの企業の事業継続管理（BCM）と災害復旧（DR）プログラムに関する調査結果によると、企業の60％近くは機能停止期間を最大7日までしか想定していないことが明らかになったとあります（対象：米国、英国、カナダ）。

その中では、災害の影響が1週間を超えて続いた場合、売り上げ・評判・ブランドがマイナスの影響を受ける可能性があると指摘しています。

より慎重なBCM/DRプログラムでは、最低でも30日の機能停止を想定しているそうです。

災害の要因としては、「停電または火災」、洪水またはハリケーンといった「自然災害」がトップですが、「IT機能の停止」、「コンピュータ・ウイルスによる攻撃」、「テロ」、「サービス・プロバイダ側の障害」などにも備えているとのこと。

ハードウェア障害に備えて十分な冗長性を持たせた構成を組んでいる企業は多いと思いますが、運用ミス、バグ、ネットワーク障害、他の企業システムからの影響などソフトウェアやその他の要因でも十分IT機能の停止に追い込まれることはありえます。

これらを完全に予防することは不可能なので、やはり起こることを想定してBCPを組んでおくことも大事ですね。

■災害時の備えが中々進んでいない実態
兵庫県内の下請けや地場産業の企業に調査した記事が出ていました。

兵庫県中小企業団体中央会は大企業の下請けや地場産業の800団体で構成し、災害時、企業活動への影響を最小限に抑え早期復旧を図る「事業継続計画」(BCP)の普及を目指しています。

2007年8月、928社にアンケートし、回答した企業のうち100社の分析結果です。

・従業員安全確保のための計画策定
　　全体14%　下請け21%　地場産業8%
　　従業員数別　100人以上36%　100人未満10%前後

・優先業務の特定
　　全体7%

・インフラや取引先の被害に備えた対策
　　全体7%

・1ヶ月程度の運転資金の確保
　　全体63%　下請け81%　地場産業47%

・情報バックアップ拠点の分散
　　全体19%　下請け23%　地場産業15%

これらからわかるように災害への備えはまだまだ十分とは言えません。

■日本政策投資銀行「防災格付け融資」
ここは優遇融資の老舗で2006年度から始めています。

審査項目は64項目にわたり、防災計画の内容や、周辺への二次災害防止策、業務のバックアップ体制などを総合評価して格付けし、金利を年0.2%～0.8%優遇します。

但し手間や費用面からBCP実施が難しい中小企業も多く、融資実績はこれまで12社、計64億円にとどまります。

安田倉庫(株)に対し、初めて「防災格付」融資を実行（2006年4月6日）
渡辺地所（株）に対し、九州地域第１号融資を実行（2006年6月1日）
(株)オークワに対し、関西地域第１号融資を実行（2006年7月26日）
シンコーケミカル・ターミナル（株）に対し融資を実行（2006年8月7日）
NECリース(株)に対し、リース事業第1号融資を実行（2006年9月1日）
(株)アット東京に対し、データセンター第１号融資を実行（2006年9月20日）
東洋観光事業(株)に対し、ホテル事業第１号融資を実行（2006年11月30日）
鴻池運輸（株）に対し融資を実行（2007年1月16日）
鈴与(株)の防災体制構築を総合支援（2007年3月26日）
(株)アクトシステムズに対し、中国地域第１号融資を実行（2007年4月6日）
(株)丸順に「防災格付」融資を実施～製造業で初～（2007年11月30日）
(株)ハローズに対し融資を実行（2008年1月25日）

■京都銀行
2007年1月22日から、BCP実行に必要な資金の金利を優遇する「バックアップローン」を取り扱っていますが成約事例はまだないようです。

■滋賀銀行（大津市）
ここも2006年からBCP策定などを条件にした優遇金利「BCPサポートローン」を扱い始めましたが、2007年11月末時点で融資を受けたのは5社にとどまります。計約２億円の融資実績です。

■びわこ銀行
2007年4月2日から「BCP対応ビジネスローン」の取り扱いを開始しています。

■大垣共立銀行
2007年6月1日から「《大垣共立》防災対策支援ローン」の取り扱いを開始しています。

■名古屋銀行
2007年3月13日から「ＢＣ支援ローン」の取り扱いを開始しています。

■百五銀行（三重県津市）
2007年9月28日から「百五ＢＣＰ支援融資」、「百五ＢＣＰ支援私募債」を始めています。

■みずほコーポレート銀行
2007年、平時に加え震災時の運転資金をあらかじめ決めた条件で融資する震災対応機能付き融資枠「ルネサンス・コミットメントライン」を、邦銀で初めて横河電機向けに組成しました。融資上限は200億円です。

■商工中金神戸支店
商工中金神戸支店は「防災対策支援貸付」として、中小企業庁の指針に基づきBCPを策定した企業に優遇融資していますが、既にBCPを策定し終えたことが前提なため、利用が進んでいませんでした。

そこで兵庫県中小企業団体中央会と商工中金神戸支店との思惑が一致し、BCPの策定を決めただけで、優遇融資する制度の導入を決めました。

2008年度から県中央会が、加盟する地場産業などの組合にBCP策定を働きかけ、策定を決めた企業に対し、商工中金が通常よりも金利を0.2%優遇して融資します。

融資期間は設備資金が15年以内。運転資金が10年以内。策定を決めた企業は中央会が連続開催するセミナーに参加し、策定作業に取り組みます。

■BCP策定が卵と鶏の問題に
元々BCPの普及促進のために優遇融資を始めていますが、主な対象となる中小企業ではBCPへの関心は高いが、手間をかけて計画をつくり、ローンを組んでまで取り組む余裕が無いというのも現実です。

金融機関側には貸し出しリスクの軽減というメリットがあるものの、普及促進には地方自治体など公的機関の支援や経営者の更なる意識改革も重要です。

つまり経営者への啓発活動、BCPガイドラインの普及、金利優遇、企業をまたがった協力関係構築など、BCP普及には総合的な取り組みが必要ですね。

BCPのISO化の議論の際、日本としては第三者認証を避けるよう提言していますが、BCPの標準規格として先行している英国で、事業継続マネジメント(BCM)に関する規格を正式発行するのと併せて、認証制度が始まりました。

これらの詳細情報は以下のサイトに出ています。

BSIジャパンのホームページ内の事業継続管理（BCM）

英国企業ですが早速2社にBS25999の認証書が発行されています。
　・TDG plc
　・SunGard Availability Services (UK) Limited

TDG plcは物流とサプライチェーンを提供する会社で、SunGard Availability ServicesはBC/DRのサービスを提供する専門会社です。

以下の記事によると日本でも今年からパイロット運用が始まり、2009年には正式運用に入りそうです。

事業継続を認証する国際規格が11月に登場、国内運用は09年から

BCがどこまで出来ているか、言い換えると、どのくらいのリスクを許容し、どこまで投資するかは、企業個別の判断であり、認証制度にはなじまないというのが、日本側の主張ではあったのですが、英国での動きはISO化にも影響を与えるはずであり、日本企業もその対応を迫られる可能性が高まってきたと言わざるを得ません。

まずはグローバルに取引をしている企業、特に英国との取引がある企業は要注意ですが、認証制度の普及は注意深く見ていく必要がありますね。

この記事によると、サンディエゴに本社を置く2社（Overland Storage社とWebsense社）は、火事による直接被害は受けていませんが、従業員への影響のためBCPを発動もしくは発動準備をしたとのことです。

Overland Storage社の場合、従業員は自宅から会社のネットワークにアクセスして業務を継続しました。山火事が続いている間は携帯電話の利用を制限するよう当局から要請があったので自宅の電話回線を使っています。

その他、他地区の支社からの応援や、英国支社での問合せ対応支援なども行われました。

Websense社の場合、社屋自身は避難地域外ですが、火災による影響を考慮してサンディエゴの本社を閉鎖しました。しかし多くの従業員が、自宅から会社のネットワークにアクセスして仕事を続けたそうです。

今回のポイントはテレワークです。

自宅のPCを使ってメールを読めるようにしている人は結構多いのではないでしょうか。また会社のメールを自宅用のメールアドレスに転送して読まれている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自宅のメール環境を使って仕事をしても、会社に戻るとまたメールの整理をしなければなりません。
更に自宅のPCに企業秘密や個人情報が溜まることになり、情報漏えいの心配も出てきます。

メールだけでは、会社内のWebや業務システム、共有ファイルにアクセスできなくて歯がゆい思いをされたこともあるのではないでしょうか。

これらの問題を解決するには以下の2つが必要です。

　(1) 会社のネットワークにアクセスできるようにする
　　 （自宅からVPN(Virtual Private Network)が使えるようにする）

　(2) シンクライアント環境を導入する
　　 （Thin Client：PCの環境をサーバ上で持つ方式）

シンクライアントについては以前のブログでも書きましたが、かなり便利です。
会社の席にいるのと全く同じ状況が、自宅でも、スターバックスでも、空港の中でも、ホテルでも再現できるからです。

先日ロンドンに出張した際、ヒースロー空港からパディントン駅までの間、急行列車の中から日本のシンクライアント環境にアクセスしてみました。この急行列車では社内で無線LANのサービスを提供しており、Biglobeのアカウントを使ってローミングサービス経由で使うことが出来ました。

さすがに通信状況が最善ではないようで、スピードは遅かったのですが、何とか自分のデスクトップ画面を表示してメールを読み書きすることが出来ました。

ちょっと脱線してしまいましたが、ポイントは普段からテレワーク出来る環境を用意しておき、時々実際に使っておくということです。災害が発生してから、普段使ったことの無い環境をセットアップして....ということでは間に合いません。

勿論、ネットワークが使えないと上記の方法は使えませんが、一旦使えるようになると、その後の業務の立ち上げは迅速に出来、災害復旧後でも何も後処理をする必要が無いという点が大きなメリットだと思います。

皆さんはどうでしょうか？

■日経新聞、朝日新聞、読売新聞
10/1にはこの3社間で、インターネット分野での共同事業、戸別配達の共同化、新聞発行の事業継続計画（BCP）について業務提携したと発表がありました。

BCPは、災害やシステム障害などで、新聞発行が不可能になった際に、紙面制作・印刷の代行、輸送の支援について、相互に援助する内容で、2008年3月末までに正式な協定を結ぶ予定です。

勿論各社は独自のバックアップ体制を持っていますが、更に事業継続性を高めるために協定を結んだようです。

通信回線障害などの部分的なシステム障害の場合、本社と地方の印刷工場を結ぶ通信回線をお互いに融通しあうことにより、地方の印刷工場も活用したバックアップ体制をとるとのことです。

これにはデータやシステムの標準化も関係してきますが、システムの共通化/共用化が実現できれば、中長期的にはコストダウンにつながるとの経営判断も入っています。

ポイントは、企業の競争は、新聞記事の内容そのものに重きを置いて、新聞の配達能力についてはニュースを届けるという社会的責任から、業界横断の取り組みとして事業継続とコスト適正化を同時に狙うということでしょうか。

■大証とジャスダック
今度は10/9に大阪証券取引所とジャスダック証券取引所が、非常時に売買システムを相互に利用しあう「緊急取引制度」を開始しました。

例えば、東京で大災害が発生した場合、東京側（ジャスダック）の各銘柄を大阪側（大証）に上場し、証券会社は大証の銘柄として売買します。但し対象はそれぞれの取引所に単独で上場している銘柄に絞っています。

業務再開は、取引所側の準備に加え証券会社や投資家への通知が必要となるためリアルタイムではなく、翌営業日を基本としています。

他のシステムを使っての処理となると、やはり標準化が必要ですが、証券業界では既に標準化が進んでいるため、システム面での大きな変更は必要なかったとのことです。

同時被災が考えにくい、類似の業務を行っている、システム面でも融通が利きやすい、相手方にも余裕があるなど、いくつかの条件をクリヤできる場合、互助契約を考えるのも一考かと思いました。

システム面に限って言えば、この互助のお見合いをもっと広い範囲で、共有リソースという形で実現したのが、共有型のバックアップセンターサービスですね。
最近は仮想化の技術も発展してきたので、元システムと同じ機器でなくとも共有設備を一時的に借りることでバックアップシステムの立ち上げがよりやりやすくなってきました。

来年3月から次世代ネットワーク(NGN)の商用サービスが始まるとの記事が出ています。仮想化と高速で高信頼のネットワークの発展が、共有もしくは共用のシステムリソースの実現を後押しして、事業継続力向上に役立ってくれることを期待しています。

最近は社会保険庁の年金記録喪失だけでなく、年金横領問題でも色々大きな問題になっています。不祥事というものはお役所、民間、政治を問わずこの世には尽きないものですね。

さていきなり脱線気味ですが、BCPを作成していくといろいろな問題が浮き彫りにされてしまいます。

大きなものでは事業所の位置の集中、コンピュータ設備の集中といった物的資源の問題から、仕事が特定の人に依存している、特定の組織に依存しているなど、人やプロセスの中の話までレベルは様々です。

その対策というと、中々一度に出来るものではないのでやはり対応できないという問題点が残ります。しかしBCPを作る側としては、まずいことは書かない、書き出すとネガティブな文書になってしまう、という気持ちが働いて正直に書けない場合もあるようです。

講義で言っていたのは、今回の試験にはBCPのコンサルタントも多く参加していることを前提に、「コンサルタントも弱気にならないで、対応できない問題点もBCPにきちっと書いて欲しい」ということです。

リスクは隠さず、少なくともトップには上げて最低限社内では共有する、社外に公表するかどうかはトップが判断するようにする、ことです。

例で挙げられたのが、「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」の中に記載されているBCPに関する方針部分です。

43ページ「（３）一般継続実施業務を確保するための事前対策（統一方針）」には、現在完備できていないことを認めて、「回復目標どおりの継続実施を図るための態勢整備の半分が概ね５年以内に進捗するよう、その事前対策の内容をＢＣＰに盛り込む」と書かれています。

前回のブログにも書きましたが、残余リスクを明らかにして、徐々に改善していくという姿勢が大切ですね。

先日無事合格通知が来ました。ということで安心して書くことにします。

試験の募集案内はBCAOのWebサイトにあるとおりです。

私は事前に申し込んでおき、東京会場に行きました。あいにく当日は雨でしたが、3連休の中日にもかかわらず多くの方が会場一杯になるほど受験に来ていました。男性がほとんどですが、女性の方も若干いらっしゃいました。

昼食を食べに出るには時間があまりないので、お弁当やパンなど、何か持参で来た方が良いでしょう。

この試験は、当日最後の試験だけ受けるというのはダメで、朝からちゃんと講義を聴かなければなりません。内容はBCAO事業継続初級管理者受験用テキストに沿って順に説明を講師の方がしていくものです。

大学の階段教室で久しぶりに講義を聞きました。テキストに則った講義は普通はつまらないのがありがちですが、BCAOの講義は中々飽きさせず内容のあるものでした。

気になる試験の方は、学習用試験問題集がWebサイトに掲載されていて、事前に一通りやっておいて、当日の講義を聞けばまず大丈夫でしょう。

当日の試験は、複数選択肢から正しいもの、もしくは正しくないものを一つ選ぶ形式です。しかし学習用試験問題集の方は、複数選択肢の中に正解に相当するものも複数入っています。それも数が一定でないので、選択肢はたくさん表示されているが、一体いくつ正解なのか予想が付かず、何とも言えない感じのものは選択に迷うものもありました。

さて試験の方はさておき、講義の内容で印象に残ったものを少し紹介しましょう。

・BCPでカバーできるリスク：リソースの代替がとれるもの

BC（事業継続）の基本は、代替リソース戦略だと以前から思っており、BC紹介資料にもそのような図を書いていたのですが、こういう言い方もあるのかとちょっと感心しました。
地震の影響で自動車メーカ各社の生産が一時停止するという事態がありましたが、BCPがどこまで整備されていたかは別にしても、世の中に一つしかなく、それが非常に重要な位置を占める場合は、BCPでカバーできない最悪の事態に備えて、どういうことが起こりうるか、残余リスクを整理しておくことというのを思い出しました。

この種のリスクは、事業がサプライチェーンの中に構成されていると、より重要になりますね。

コスト耐力面で、現状の事業所の位置を変えられないという現実は多いかと思います。その場合、そのリスクを受け入れて、もし地震で会社がつぶれてしまったら、自社独自の事業継続はあきらめるが、生き残った社員は同業他社に再雇用してもらい、従業員の事業継続だけは守るような考えも、経営者にとっては重要でしょう。

続きは次回に。

台風であれば、進路の予想が付くので、十分な準備を行うことも可能ですが、地震となると突然なので、いかんともしがたいです。

地震があるたびに思うのですが、地震の予知というものは本当に難しいものなのでしょうねえ。研究するにも事例を基にしなければならないが、小さな地震なら毎日起きているが、被害が生じる規模となるとめったに無く、研究そのものが難しいという話を聞いたことがあります。

となると、起こった後の影響をいかに最小限にとどめるかで、「緊急地震速報」が登場というわけです。

「緊急地震速報の利活用の手引き（施設管理者用）Ｖｅｒ．１．０」の策定について

このWebページには資料も掲載されていて利用イメージがつかめるようになっています。
防災訓練のマニュアル例も付いています。

BCP訓練で地震を想定した場合の初動部分として活用すると良いですね。

私もBCP訓練に何度か参加したことがありますが、マイクとスピーカを使って地震の発生を知らせるものです。やってみた経験では、アナウンスしても中々参加者の方は危機感がピンと来ないようで、机の下にもぐる、頭を何かで覆うなどの基本動作もすぐになされない場面がしばしばあります。

緊急地震速報の場合だと、猶予は10秒以内などタイムリミットが規定されるので、その時間内にいかに速く的確に対応するか、緊張感を持って訓練できますね。

BCP訓練では、避難した後にどうやって業務を復旧/継続するかが焦点になるので、人命確保だけでなく、重要データや機器、設備の保護も含めて対応できるように訓練できると尚良いかと思います（余裕があればですが）。

この緊急地震速報をテレビやラジオで聞くだけでなく、情報をネットワーク経由で入手して警報を鳴らしたりエレベータの運行を調整するなどシステム化して活用することも出来るようです。

既に色んな製品やサービスが提供されていますね（順不同です）。

緊急地震速報利用者協議会

「揺れる前に知る！」ナウキャスト地震情報防災システム

ウェザーニューズ「The Last 10-Second」

デジタルなまず

携帯各社、「緊急地震速報」を携帯に一斉配信するシステム開発

地震速報表示端末(FTE型)

緊急地震速報表示ソフトウェア「震前大使」

つなぐネット、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」

気象庁のWebには、悪乗りしている業者への注意喚起として
「緊急地震速報」の受信装置の設置を義務化しているなどと話す業者にご注意ください
というメッセージも載っていますのでご注意を。

ブログサイトを見ていたら、金融業界の会社でBCPに関わるIT業務の実務経験者を募集しているのを見つけました。

IT部門では、プロジェクトマネージャやSE、プログラマー、品質管理、標準化推進業務などが通常求められますが、昨今のBCPの重要性の高まりを受けてか、「金融機関においてBCP(業務継続計画)支援、データセンター構築等の経験がある方」ということで採用がかけられていました。

BC実現には、IT部門といえどもバックアップ技術スキルだけでなく、全社のBCPをまとめていくということで、ビジネス部門の重要業務の理解、ビジネス復旧のための仕組みづくり、拠点や事業部門単位のBCPとの整合/とりまとめなど、幅広い知識とマネジメント能力が求められます。

今、BCPに取り組まれている方は皆さん非常に苦労されているのではないかと思われますが、自身のキャリアアップや、このように転職の際の重要スキルとして活かせる時代がとうとうやってきたのだなという感がしました。

BCP関連スキルを公式なものとして表明するには、NPO事業継続推進機構（BCAO）が進めている「BCAO認定 事業継続初級管理者」取得があります。現在は初級試験だけですが、今後は主任資格など上位のものも拡充されていくようです。

初級試験は始まって間もないこともあって、申し込みが殺到し、毎回満員で中々受けられない人もいらっしゃるのではないでしょうか？

いずれにせよBC関連業務に従事して会社や社会に貢献すると共に、個人にもメリットがあるような環境になっていくことは良いことですね。

記事：大和証券グループが業界最大規模のシンクライアントシステムを導入へ

シンクライアントと聞くと一昔前、Oracle社がネットワークコンピュータ(NC)ということでブームを巻き起こしたことが思い出せますね。

PC側にはハードディスクなど持たせないで、画面表示とキーボード、マウス操作だけに専念させ、データやアプリケーションはデータセンタに置いてあるサーバ側で処理してしまおうというものです。

当初はPCの運用コスト削減が主目的でしたが、現在は情報漏えい対策の切り札として再度クローズアップされています。

実は私も会社ではシンクライアント環境を使っています。なのでサーバにアクセスできるネットワーク環境さえあれば、自分の席からでも、会議室の中からでも、自宅でも、空港でも、海外でも、いつでもどこでも、自分のデスクトップを画面に出すことが出来ます。

使い始めるまでは懐疑的だったのですが、やってみると中々便利です。

Windowsなどの更新パッチもデータセンタ側で夜の内に当ててくれるので、いつも最新のPC環境が保てます。

またデータのバックアップも毎日取ってくれるので、PCが壊れてデータが消えてしまう心配もありません。（もちろんこれらは会社のIT部門が社内サービスとして提供しているものですが）

災害発生時直後は、停電やネットワーク回線そのものの問題でしばらくはPC環境が使えないかもしれませんが、電気とネットワークさえ復旧すれば、災害発生直前までの状態に戻ることが出来ます。

仮に運悪く、データセンタも同時被災したとしても、遠隔地にバックアップを取っておけば、何台ものPC環境をまとめて復旧させることも可能です。

更に、バックアップオフィスを用意してPC環境を復旧させる場合、そこにサーバを立てて、シンクライアント状態を作り出せれば、ローカルな場所に閉じたセキュリティレベルの高いPC環境を作り出すことも出来ます。

災害時に使うPCはセキュリティ上、無防備なことが予想されるので、集中管理された状態の方が安心でしょう。

ということで、シンクライアントはバックアップとセキュリティの両面から災害時に強い味方となりそうですね。