ITサービス会社のBCP
ITサービス会社であるCTCがBCP策定を発表しました。
CTCは伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の略称で、情報システムに関するソリューションやサービス、製品販売を行っています。
ITサービス系の会社でBCP策定について発表するのはまだ珍しいかと思い、取り上げました。
Webサイトに掲載されている内容は極めてシンプルなもので、以下の通りです。
(1) 想定リスク：首都直下地震 震度6強
(2) 緊急対策本部の設置：震度6弱以上 社長が本部長
(3) 本社機能の継続：本社使用不能ならデータセンターに移転
ここまでは、よくありそうな内容ですね。
(4) 役職員の安否確認と情報収集：役職員の安全確保と安否確認を最優先
これを見てオヤッ？と思われた方もいるかもしれません。
一般職員の安全確保はどうなっているのかと。
恐らく社員の安全確保は従来からの防災計画でカバーされていて、今回は事業継続に特化した内容として役職員を最優先と表記したものと思われます。
(5) 継続すべき重要なサービス：保守サービス、運用サービス、データセンターサービス
重要業務としてこの3つを取り上げているところが、ITサービス会社らしいですね。
エンドユーザ企業の業務を継続するには、アプリケーションの開発や情報システムの構築よりも、今動いているシステムの継続を優先するという考え方だと思います。
(6) 地域との協調・連携：敷地・建物の一部開放、備蓄品の提供等
(7) 教育・訓練および見直し：訓練を毎年度実施 定期的な点検・見直し
これらも良くあるものですね。
基本的な部分をカバーしているので、他のITサービス系の会社も発表するとなると類似の内容になるのではと思います。大事なのはユニークさよりも、教育・訓練を実施して実際に動くBCPにすることですね。
最終更新時間 2008年05月21日 13:10
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