BCP促進のための優遇融資
BCP促進のための優遇融資について少し並べてみてみましょう。
■災害時の備えが中々進んでいない実態
兵庫県内の下請けや地場産業の企業に調査した記事が出ていました。
兵庫県中小企業団体中央会は大企業の下請けや地場産業の800団体で構成し、災害時、企業活動への影響を最小限に抑え早期復旧を図る「事業継続計画」(BCP)の普及を目指しています。
2007年8月、928社にアンケートし、回答した企業のうち100社の分析結果です。
・従業員安全確保のための計画策定
全体14% 下請け21% 地場産業8%
従業員数別 100人以上36% 100人未満10%前後
・優先業務の特定
全体7%
・インフラや取引先の被害に備えた対策
全体7%
・1ヶ月程度の運転資金の確保
全体63% 下請け81% 地場産業47%
・情報バックアップ拠点の分散
全体19% 下請け23% 地場産業15%
これらからわかるように災害への備えはまだまだ十分とは言えません。
■日本政策投資銀行「防災格付け融資」
ここは優遇融資の老舗で2006年度から始めています。
審査項目は64項目にわたり、防災計画の内容や、周辺への二次災害防止策、業務のバックアップ体制などを総合評価して格付けし、金利を年0.2%～0.8%優遇します。
但し手間や費用面からBCP実施が難しい中小企業も多く、融資実績はこれまで12社、計64億円にとどまります。
安田倉庫(株)に対し、初めて「防災格付」融資を実行（2006年4月6日）
渡辺地所（株）に対し、九州地域第１号融資を実行（2006年6月1日）
(株)オークワに対し、関西地域第１号融資を実行（2006年7月26日）
シンコーケミカル・ターミナル（株）に対し融資を実行（2006年8月7日）
NECリース(株)に対し、リース事業第1号融資を実行（2006年9月1日）
(株)アット東京に対し、データセンター第１号融資を実行（2006年9月20日）
東洋観光事業(株)に対し、ホテル事業第１号融資を実行（2006年11月30日）
鴻池運輸（株）に対し融資を実行（2007年1月16日）
鈴与(株)の防災体制構築を総合支援（2007年3月26日）
(株)アクトシステムズに対し、中国地域第１号融資を実行（2007年4月6日）
(株)丸順に「防災格付」融資を実施～製造業で初～（2007年11月30日）
(株)ハローズに対し融資を実行（2008年1月25日）
■京都銀行
2007年1月22日から、BCP実行に必要な資金の金利を優遇する「バックアップローン」を取り扱っていますが成約事例はまだないようです。
■滋賀銀行（大津市）
ここも2006年からBCP策定などを条件にした優遇金利「BCPサポートローン」を扱い始めましたが、2007年11月末時点で融資を受けたのは5社にとどまります。計約２億円の融資実績です。
■びわこ銀行
2007年4月2日から「BCP対応ビジネスローン」の取り扱いを開始しています。
■大垣共立銀行
2007年6月1日から「《大垣共立》防災対策支援ローン」の取り扱いを開始しています。
■名古屋銀行
2007年3月13日から「ＢＣ支援ローン」の取り扱いを開始しています。
■百五銀行（三重県津市）
2007年9月28日から「百五ＢＣＰ支援融資」、「百五ＢＣＰ支援私募債」を始めています。
■みずほコーポレート銀行
2007年、平時に加え震災時の運転資金をあらかじめ決めた条件で融資する震災対応機能付き融資枠「ルネサンス・コミットメントライン」を、邦銀で初めて横河電機向けに組成しました。融資上限は200億円です。
■商工中金神戸支店
商工中金神戸支店は「防災対策支援貸付」として、中小企業庁の指針に基づきBCPを策定した企業に優遇融資していますが、既にBCPを策定し終えたことが前提なため、利用が進んでいませんでした。
そこで兵庫県中小企業団体中央会と商工中金神戸支店との思惑が一致し、BCPの策定を決めただけで、優遇融資する制度の導入を決めました。
2008年度から県中央会が、加盟する地場産業などの組合にBCP策定を働きかけ、策定を決めた企業に対し、商工中金が通常よりも金利を0.2%優遇して融資します。
融資期間は設備資金が15年以内。運転資金が10年以内。策定を決めた企業は中央会が連続開催するセミナーに参加し、策定作業に取り組みます。
■BCP策定が卵と鶏の問題に
元々BCPの普及促進のために優遇融資を始めていますが、主な対象となる中小企業ではBCPへの関心は高いが、手間をかけて計画をつくり、ローンを組んでまで取り組む余裕が無いというのも現実です。
金融機関側には貸し出しリスクの軽減というメリットがあるものの、普及促進には地方自治体など公的機関の支援や経営者の更なる意識改革も重要です。
つまり経営者への啓発活動、BCPガイドラインの普及、金利優遇、企業をまたがった協力関係構築など、BCP普及には総合的な取り組みが必要ですね。
