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2007/09/28

BCAO認定 事業継続初級管理者試験 受けました(2)

BCAO認定 事業継続初級管理者試験の試験前に行われる講義で印象に残ったものについて少し考えてみたいと思います。

最近は社会保険庁の年金記録喪失だけでなく、年金横領問題でも色々大きな問題になっています。不祥事というものはお役所、民間、政治を問わずこの世には尽きないものですね。

さていきなり脱線気味ですが、BCPを作成していくといろいろな問題が浮き彫りにされてしまいます

大きなものでは事業所の位置の集中、コンピュータ設備の集中といった物的資源の問題から、仕事が特定の人に依存している、特定の組織に依存しているなど、人やプロセスの中の話までレベルは様々です。

その対策というと、中々一度に出来るものではないのでやはり対応できないという問題点が残ります。しかしBCPを作る側としては、まずいことは書かない、書き出すとネガティブな文書になってしまう、という気持ちが働いて正直に書けない場合もあるようです。

講義で言っていたのは、今回の試験にはBCPのコンサルタントも多く参加していることを前提に、「コンサルタントも弱気にならないで、対応できない問題点もBCPにきちっと書いて欲しい」ということです。

リスクは隠さず、少なくともトップには上げて最低限社内では共有する、社外に公表するかどうかはトップが判断するようにする、ことです。

例で挙げられたのが、「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」の中に記載されているBCPに関する方針部分です。


43ページ「(3)一般継続実施業務を確保するための事前対策(統一方針)」には、現在完備できていないことを認めて、「回復目標どおりの継続実施を図るための態勢整備の半分が概ね5年以内に進捗するよう、その事前対策の内容をBCPに盛り込む」と書かれています。

前回のブログにも書きましたが、残余リスクを明らかにして、徐々に改善していくという姿勢が大切ですね。

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2007/09/18

BCAO認定 事業継続初級管理者試験 受けました(1)

7/15に実施されたBCAO認定 事業継続初級管理者試験を受けました。すぐにブログを書こうかなとも思ったのですが、合格してからの方が良いかとも思い待ってました。

先日無事合格通知が来ました。ということで安心して書くことにします。

試験の募集案内はBCAOのWebサイトにあるとおりです。


私は事前に申し込んでおき、東京会場に行きました。あいにく当日は雨でしたが、3連休の中日にもかかわらず多くの方が会場一杯になるほど受験に来ていました。男性がほとんどですが、女性の方も若干いらっしゃいました。

昼食を食べに出るには時間があまりないので、お弁当やパンなど、何か持参で来た方が良いでしょう

この試験は、当日最後の試験だけ受けるというのはダメで、朝からちゃんと講義を聴かなければなりません。内容はBCAO事業継続初級管理者受験用テキストに沿って順に説明を講師の方がしていくものです。

大学の階段教室で久しぶりに講義を聞きました。テキストに則った講義は普通はつまらないのがありがちですが、BCAOの講義は中々飽きさせず内容のあるものでした。

気になる試験の方は、学習用試験問題集がWebサイトに掲載されていて、事前に一通りやっておいて、当日の講義を聞けばまず大丈夫でしょう。

当日の試験は、複数選択肢から正しいもの、もしくは正しくないものを一つ選ぶ形式です。しかし学習用試験問題集の方は、複数選択肢の中に正解に相当するものも複数入っています。それも数が一定でないので、選択肢はたくさん表示されているが、一体いくつ正解なのか予想が付かず、何とも言えない感じのものは選択に迷うものもありました。

さて試験の方はさておき、講義の内容で印象に残ったものを少し紹介しましょう。

・BCPでカバーできるリスク:リソースの代替がとれるもの

BC(事業継続)の基本は、代替リソース戦略だと以前から思っており、BC紹介資料にもそのような図を書いていたのですが、こういう言い方もあるのかとちょっと感心しました。
地震の影響で自動車メーカ各社の生産が一時停止するという事態がありましたが、BCPがどこまで整備されていたかは別にしても、世の中に一つしかなく、それが非常に重要な位置を占める場合は、BCPでカバーできない最悪の事態に備えて、どういうことが起こりうるか、残余リスクを整理しておくことというのを思い出しました。

この種のリスクは、事業がサプライチェーンの中に構成されていると、より重要になりますね。

コスト耐力面で、現状の事業所の位置を変えられないという現実は多いかと思います。その場合、そのリスクを受け入れて、もし地震で会社がつぶれてしまったら、自社独自の事業継続はあきらめるが、生き残った社員は同業他社に再雇用してもらい、従業員の事業継続だけは守るような考えも、経営者にとっては重要でしょう。

続きは次回に。

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