気持ちに響くトップの理解
BCPを作成するにはトップの理解と協力を得ることが重要ですが、一つ面白いアイデアがあったので紹介しましょう。
BCP(事業継続計画)は最近、一般紙や雑誌でも取り上げられることが多くなり、認知度もかなり上がって来ているのではないでしょうか。また着手されている企業も増えてきていると思います。
今までの防災対策を一歩進んで事業の継続まで含めるという概念的なところまでは想像しやすいです。それを推進するのにどのくらい社内のリソースをかけるのか、いくら投資するのかという話になるとBIA(事業影響度分析)をしましょう、という話になるのですが、その辺りからだんだん面倒くさくなってきて、金もかけたくないし、トップであれば自分の任期中に起こらなければそれでも良し、なんて気持ちが口には出していえないが、潜在的に持っているかもしれません。
BCPを推進する担当者としては、トップ層の意識改革が鍵となってきます。
一番わかりやすいのが外部圧力です。
製造業であれば取引先から、BCPを持っており、定期訓練をしていることをレターで回答しないと取引停止になるという圧力がかかっているところも多いかと思います。
また政府や業界関係からBCP推進を求められることも増えてきています。
しかしここまでだと頭ではわかっていても、気持ちまで響いているかというと、必ずしもそうとは限りません。
最近Webでヒントになる記事を見つけました。
元々は「経営者にITを理解してもらうには、どういったアプローチが有効か」という内容だったのですが、その中で、サントリーのCIOの方がBCP策定に際しての例を挙げられていました。
災害が起こった場合には、社長自身が日ごろ使っているアプリケーションがどのように機能不全に陥っていくのかといったことを、順を追ってシミュレーションしてみせるとなかなか好評だったそうです。
BCPについての会議やプレゼンがある場合、ビジネス機能が停止した場合、具体的にどういうことが起こるのか、その場にいる人に少し考えてもらう、そして一つの例を説明するといった工夫が、わが身のことと思うきっかけ作りに大切かと思いました。
最終更新時間 10:04 | コメント (0) | トラックバック
BCのためにシステムを4重化?
BCのためにシステムを4重化するという記事を見つけたのですが、よく読むと本番サイトとバックアップサイトでそれぞれシステムが冗長構成を組んで2重化されているため、結果として4重化になっているというものでした。
セブン-イレブン・ジャパン
基幹系で1万店超の業務継続を支える店鋪運営を守るためシステムを4重化
セブン-イレブン・ジャパンでは、横浜に本番サイトがあり、14のシステムが置かれています。大阪にはバックアップサイトがあり、10のシステムが置かれています(データ集配信、発注、バッチ処理、本部オンラインなど)。中でも重要な5つのシステムは更に冗長構成を組んでいます。
ここでのポイントは4重化になったことではなく、業務の優先順位付けをしてバックアップ対象システムを絞り込んだことです。
セブン-イレブン・ジャパンの本番系システムが何らかの原因で稼動しなくなったからといって、重要な「取引先」である店舗の営業活動に支障が出てはならないという方針です。
その結果、グループウェア、電子商取引、外部接続(複合機など)、インターネット決済の4システムはバックアップ無しになったようです。
バックアップ対象にしたシステムでもその中での業務の絞込みも図ったとのこと。
例えば給与支払い業務であれば、とりあえず前月分と同じ額をしばらく払っておいて、システムが復旧してから、その差額を清算するという手が取れます。
以前コープこうべの方に阪神大震災時の被災経験のお話をお聞きした際、システムだけでなくデータまで消えてしまったため、銀行に頼んで過去(11月)の振込み額を洗い出して、給与支払いを続けたとのことでした。
たまたま11月の給与額に交通費が含まれていたためしばらくもらいすぎる形になり、数ヶ月たって清算する段になったら、給与が激減してしまった?というお話もお聞きしました。
BCはお金をかければキリが無いので、どこかで割り切って、手作業で何が出来るか、本当に被災したことを想定して考えるのが、現実的な線に落としていく秘訣ですね。










