｢防災対応促進事業｣融資制度の第１号案件
日本政策投資銀行より、安田倉庫(株)に対し、初めて｢防災格付｣融資を実行したとの広報が出されました。
以前、事業継続性(BC)を向上させるための費用にへの特別融資について、日本政策投資銀行が検討しているということを書きましたが、いよいよ第一号が出来たとのことです。
ニュースリリース
安田倉庫(株)に対し、初めて｢防災格付｣融資を実行
～｢防災対応促進事業｣融資制度の第１号案件～
これによると融資対象事業として以下を挙げています。
(1) 計画・マネジメント（BCPの作成等）
(2) 施設減災等（耐震診断・改修等）
(3) 生命安全確保（二次災害防止等）
(4) バックアップ体制整備（情報系等）
(1)と(4)がBCで特徴の事後対策に、より有効なものです。
安田倉庫(株)の場合、既にBCP策定では先行しているので、(2)老朽倉庫の更新、(4)情報システムの二重化等を対象としています。
BCPを策定すると、その過程（事業影響分析(BIA)や復旧戦略/手段の検討）においてボトルネックや脆弱性が明確化されるので、今後の強化内容や投資の優先順位が設定しやすくなります。
尚、審査に合格するための項目としてBCPは必須ではなく選択になっているので、融資の対象としてBCPの作成を対象とすることも可能になっているようです。
本格的なBCP策定の検討はこれからという企業も、この仕組みの利用を検討してみてはいかがでしょうか？
最終更新時間 2006年05月15日 13:59
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